電話応対でCS向上コラム

心理的安全性と人的資本経営

「人的資本経営」という言葉が広がっています。しかし語られるのは開示の方法ばかりで、人的資本そのものが何か、どう育てるかは置き去りになっていないでしょうか。今回はその本質と土壌を考えます。

　2023年3月期から、上場企業の有価証券報告書で人的資本の開示が義務づけられました。背景には、この数年で世界的に進んだ「人への投資」を重視する潮流があります。呼応するように、社内で従業員満足度やエンゲージメント調査を始めたり、開示に向けたデータ整備を進めたりする企業が増えています。
　しかし今、議論の中心になっているのは「どの指標を、どの様式で開示するか」という開示の方法論です。本来問うべきは「そもそも人的資本とは何か」「それをどう育てるのか」という本筋ではないでしょうか。これは上場企業だけの話ではありません。中堅企業にあっても、採用や定着、一人ひとりの力を引き出す経営は待ったなしです。

　OECDでは、人的資本について「しあわせ（ウェルビーイング）の創出に寄与する、個々人に備わった知識・技能・能力」と定義しています。実はウェルビーイングにまで関連するんですね。1992年にノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学のベッカー教授も、人的資本を「個々人の知識と技能の総和」と表現しました。
　要するに、一人ひとりの能力そのものが人的資本です。もともとベッカー教授の専門領域では、人的資本は国家が国民の教育に投資する文脈で論じられてきました。その観察の対象となったのが実は戦後成長を遂げた日本、そしてアジアでした。地下資源の埋蔵量ではなく教育水準が国の力になるという着想を、実は私たちから得たんですね。
　もちろん、この人的資本は国のためだけのものではありません。私たちは自身や家族に教育投資をしますよね。つまり、個人が投資主体としての人的資本投資は、これまでも広く行われてきたと言えます。そして今、企業が投資する主体として注目されています。その背景にあるのは、企業価値を生み出す源泉が、工場や設備といった有形の資産から、個々人の知識や技能、すなわち人的資本へと変化しつつあるということです。