よくある質問

いいえ、日本語ワープロ検定やTOEIC等と同様、民間資格です。

電話応対教育は、場面・人・状況によって変化します。
変化に対応できるコミュニケーション能力をつけることが、本検定の目的です。
そして、｢お客様に喜ばれるビジネス電話応対｣の実現と電話応対のエキスパートとして即戦力になり得るチームリーダーの育成を目指しています。

3級は、新入社員や入社前の学生を対象レベルとしています。4級は3級と同等ですが、実技試験がありません。
2級は、入社3年から5年の社員で、将来指導者となる方を対象レベルとしています。
1級は、現在企業で働いていて、社内指導をきちんと行いたいと思う、指導的立場の方を対象レベルとしています。
指導者級資格については、下記の｢指導者級資格について｣をご覧ください。

4級のみ試験だけを受けることが出来ます。4級以外は、試験だけの実施はしておりません。講習を受講した後、試験として実施しています。

筆記試験100点満点中70点以上、かつ実技試験100点満点中70点以上で合格になります。（4級については、筆記試験のみ）

｢受講講座について｣ページをご覧ください。

実施機関で受けることができます。実施機関については、｢実施機関一覧｣ページをご覧ください。
また、講習及び試験の実施予定や費用につきましては、直接実施機関へお問い合わせください。

講習や試験実施の際には、室内の換気やソーシャルディスタンスの確保に努めています。
また講師・受講生とも、手洗い・消毒による感染防止対策へのご協力をお願いしています。
講習および実技試験は、Web・遠隔で実施する場合もありますので、詳しくは実施機関にお問い合わせください。

試験の実施機関は、当協会HPに掲載してある｢検定実施機関｣からご自身でお選びください。
人数がまとまれば、貴社にて試験を実施することも可能です。｢検定実施機関｣にご相談ください。

4級合格者が3級に進む場合は、7時間以上の講習の後、実技試験を受けます。
4級を受検した｢検定実施機関｣にて、3級のご案内をいたしますので実施機関にお問い合わせください。
4級合格者が3級を受講・受検する場合は、4級の認定番号を確認いたします。

電話応対に関する高度な知識、技能を有し、本検定の実施にあたって指導官や試験官などの役割を担う方となります。
受検条件として本検定1級合格及び指導経験が5年以上あることが必要です。

実施については適時ホームページにてご案内します。詳細は｢指導者級養成講座｣をご覧ください。

はい、企業内の指導でも応募可能です。

勿論役には立ちますが、募集している｢指導者級養成講座｣は、電話応対技能検定の1級・2級・3級・4級の指導者や試験官としてご活躍を希望している方が対象です。
養成講座の合格者は、電話応対技能検定の指導者、試験官として活躍していただきます。電話応対技能検定の受検希望者を独自に募集することができるようになりますので、企業で｢電話応対技能検定｣の資格講座を開設することが可能になります。

検定実施機関については、当協会のホームページ等で周知します。
資格保持者が独自で名刺等でPRできますが、資格のロゴ等を統一して、使用頂きます。
ロゴの使用については｢VIデザインガイド…PDFファイルを開く(102KB)｣をご参照ください。
また、電話応対技能検定のPRは｢PRビデオ｣や｢PR冊子｣をご利用いただけます。

指導者級資格は、5年毎に更新です。

原則、途中解約は受けかねますが、やむを得ない事情があった場合には、ご相談のもと返還いたします。
研修料の返還について
当講座は特定商取引法の適用外となりますので、別途解約返金規定(*1)に基づく対応となります。但し、当協会の都合により開講を打ち切った場合を除きます。
(※)下記の解約手数料の金額並びに振り込み手数料を引いた金額を返還いたします。
研修料の返還の際の料金算出方法
22日以前の解約 手数料なし
21日以降、15日以前の解約 研修料の1%相当額
14日以降、8日以前の解約 研修料の5%相当額
7日以降、開講日前日迄の解約 研修料の10%相当額
開講日当日以降の解約 既に受講された部分の研修料と未受講部分の研修料の50%に相当する額を差し引いた金額

電話応対コンクール全国大会の入賞者に付与されます。
過去の電話応対コンクール全国大会出場者で、希望する方には｢電話応対技能検定3級｣を付与します。
過去の電話応対コンクール全国大会優勝及び準優勝者で、希望する方には｢電話応対技能検定2級｣を付与します。

当協会のHPから申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、事務局まで送付してください。なお、認定証カードのお申し込みには写真が必要です。
お申し込みは｢認定証・認定カード申し込み｣のページをご覧ください。

申込書に、ご本人であることを証明できるもの(運転免許証等の写し)を同封して、事務局まで送付してください。