ICTコラム

知っていますか？スマートフォンと年齢制限《第9回》

子どもから大人まで、多くの人がスマートフォンや携帯電話を自由に使うようになりました。街中で、ベビーカーに乗っている幼い子どもがスマートフォンやタブレットを手に持ち、動画やゲームを楽しんでいるのを見かけることも珍しくありません。しかし、スマートフォンを使う上で、年齢制限やさまざまなルールがあることをご存じでしょうか。今回はその一部を紹介します。

　2022年4月1日に民法が改正され、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。18歳・19歳で、スマートフォンの利用契約（申込み手続き）を行う場合、これまでは保護者の同意（同意書）がなければ契約できませんでした。それが、親権に服することなく、保護者の同意がなくとも契約できるようになります。
　これまでも、保護者の同意があれば契約できていましたし、現に、それによって中学生や高校生の多くは自分専用のスマートフォンを所有できています。成年年齢が18歳に引き下げられたとしても、大きな変化ではないかもしれません。しかし、料金の支払いをはじめ、さまざまな責任のすべてが伴ってくると思うと、成年年齢が18歳に引き下げられることは、大きな変化といえます。
　18歳未満は、これまでと変わらず保護者の同意が必要です。また、12歳未満の子どもが持つ携帯電話やスマートフォンは、保護者の名義で契約されたものを子に使わせている形になっています。普段から、携帯電話やスマートフォンの使い方に問題ないか、保護者が確認し、必要に応じて指導することが求められています。

　多くの人がスマートフォンで使っているSNSには、サービスの利用にあたって年齢制限が設けられています。人気のあるTwitter、Facebook、Instagram、TikTokなどは、13歳以上での利用となっています。LINEは、年齢制限は設けられていないものの、利用推奨年齢は12歳以上となっていたり、18歳未満では一部サービスが制限されていたりしています。
　これらの制限は、SNSやインターネットを通じて、個人情報が公開されてしまったり、事件やトラブルに巻き込まれたり、ネット上でいじめに発展してしまったりと、トラブルが多くなっているために設けられています。加えて、スマートフォン契約手続き時に、通信事業者が提供するフィルタリングサービスへの加入が法律（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）で義務づけられています。フィルタリングサービスによって、利用できるアプリを制限したり、有害サイトへのアクセスを規制したり、利用時間帯をコントロールしたり、することができます。
　普段、保護者が使うスマートフォンを一時的に子どもに貸す場合、スマートフォンには何の規制も制限もかかっておらず、自由に使える設定になっていると思います。ぜひ、保護者のスマートフォンにもフィルタリングサービスを設定しておきましょう。

　スマートフォンの利用とセットで、クレジットカードやバーコード決済サービス、ポイントサービス、光回線など、さまざまなサービスが提供されています。例えば、クレジットカードは、現在でも「高校生を除く18歳以上で契約可能」とされているものが多く、バーコード決済サービスでは、未成年が利用する場合に機能の一部が制限されています。このようにサービスによって年齢制限の内容や範囲が異なっており、「未成年」と書かれているものと「20歳未満」のように具体的な年齢で書かれているものがあります。今年4月の成年年齢引き下げに合わせ、「未成年」の定義が変わりますので、4月以降、契約手続きの都度、確認が必要になるでしょう。

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