企業ICT導入事例

-株式会社百戦錬磨-
国内初の「公認民泊」を実現 「旅行×ICT」で生み出す人々の移動と交流

年間2,000万人を超えて急増する海外からの観光客で、国内大都市圏での宿泊施設不足が深刻化しています。その需要を背景にAirbnb(エア・ビーアンドビー)など、インターネットで「民泊」を紹介するビジネスが増えています。しかし、日本においては多くが旅館業法に違反するだけでなく、利用者のマナー問題や近隣住民とのトラブルも多発し社会問題となっています。政府や自治体は、規制緩和と「違法民泊」の摘発に力を入れ始めましたが、根本的解決には至っていません。

こういった背景の中、2015年12月から「公認民泊」を掲げて、施設紹介のサービスを開始したのが株式会社百戦錬磨。その中心を担う、同社の取締役COO(最高執行責任者)の三口氏にお聞きしました。

「当社は、国家戦略特区において旅館業法の適用除外を認める条例に準拠した物件を紹介する『STAYJAPAN』というサイトを立ち上げました。東京の大田区や品川区、大阪の大東市などで現在約40軒を紹介しています。これは利用者にとって便利なだけでなく、空き家や空き室を持つオーナーや企業、つまり貸し手にも便利かつ安全・安心です」(三口氏)

三口氏の言葉どおり、同社の「公認民泊」事業は貸し手と借り手の双方に支持され、大手企業から提携申し出を受けるなど、幅広く注目を集めています。

サービスのラインナップが広がるとともに、さまざまな課題に直面し、まさに「百戦」状態にあるという同社。

「民泊事業は申込みが急増したけれど、施設が圧倒的に足りない。少なくとも100軒は早急に確保したいです。民泊に限らず、全国の企業や自治体からの相談も増え、地方創生につなげたいという声をたくさん聞きます。人々が旅行に求めるのはモノではなくコト、つまり日常では得られぬエクスペリエンス(体験)です。そのニーズと、地方創生というニーズをビジネスベースでマッチングさせるのは簡単ではありません」(三口氏)

2016年現在、4年後の東京オリンピックに向け、海外からの多くの観光客を受け入れる環境づくりが早急な課題となっています。「民泊事業」に懸ける思いと可能性について、最後にこう締めくくりました。

「“違法民泊”ビジネスは簡単にはなくならないでしょう。しかし、私たちは正攻法でやっていきます。『自分たちがやらないと誰もやらない』という使命感も強いです。すぐには儲からないですが、この正直さに対して出資や提携の話をいただけるのだと思います」(三口氏)

この言葉を裏づけるように、2016年4月には、大手私鉄やクールジャパン機構などから多額の出資が行われるに至った同社。三口氏は、「民泊事業」の成功を長期的な視点ではっきりと見据えていました。