企業ICT導入事例
-株式会社キャスター-「ツールファースト」で業務フローを構築し、フルリモートワークを実現
記事ID:D20004
インターネット上で不特定の人(クラウド=群衆)に対し、業務を外部委託(アウトソーシング)できるクラウドソーシングという仕組みがあります。株式会社キャスターは、クラウドソーシング黎明期から場所にとらわれない働き方に注目し、オンラインアシスタントサービス「CASTER BIZ」を展開し、現在はリモートワーカーの人材派遣や求人サイトなど1 9のサービスを提供しています。今回は、企業がリモートワークをより良く実現するためにI C Tをどのように活用すべきか、同社の勝見 彩乃氏に話をうかがいました。
“リモートワークを当たり前にする”を掲げ、リモートワーカーの就業機会拡大に挑む
PR/人事 執行役員
勝見 彩乃氏
株式会社キャスターは、2014年(平成26年)に「リモートワークを当たり前にする」というミッションを掲げて創業しました。当時は「クラウドソーシング」という考え方が出始めた頃で、時間や場所にとらわれずに働きたい人が増えている一方で、スキルがあっても受託業務の単価が極めて低いという状況でした。これを是正し、働き手が場所を自由に選べる世の中を作りたいという思いでスタートしたので、当社も創業時からフルリモートワークを導入しています。現在、メンバーは全国47都道府県に約700名おりますが、全国どこにいても、どの仕事をしていても快適に働けるように、ICT活用においては「ツールファースト」という考え方を取り入れています。
業務フローをクラウドツールの機能に合わせる「ツールファースト」で効率化を実現
「ツールファースト」とは、業務フローを考える時に、すでに世の中にある便利なツールに合わせてオペレーションを決めるという考え方です。先に業務フローを考え、それありきでシステムを導入するのではなく、クラウドツールを先に選定して、業務をそれに合わせています。現在、社内では多くのクラウドツール(図1参照)を利用していますが、自社で独自開発したシステムはクライアント企業とキャストをマッチングさせる「WorkForce」というシステムしかありません。一般的なクラウドツールを使うことで、その機能を最大限に活用できますし、ツールで機能化されていないような非効率なオペレーションが発生しづらくなるといったメリットがあります。
クラウドツールは日々新しいものが出てきますが、業務フローに影響がない場合は、すぐに良いものを取り入れます。一方で、オペレーションが確立している業務では、ツールを切り替えようとすると社内にひずみが起こる可能性があります。その場合、仮に一時的に生産性が下がるとしても、中長期的にメリットがあれば、覚悟をもって移行するようにしています。例えば、Web会議ツールは、業務フローに影響がないので、良いサービスが出るとすぐに取り入れますが、タスク管理ツールは業務によって合う、合わないがあるので、部門ごとに合うものを試行錯誤しながら取り入れるなどしています。
「ツールファースト」で業務の効率化を実現するためには、常にアンテナを張ってより良いツールを探すこと、良いと思ったらスピード感を持って取り入れること、必要とあらば業務フローの変更も辞さないという姿勢が大切だと思います。
リモートワークだからこそ、物理的なセキュリティ事故を軽減することができる
リモートワークだとセキュリティ事故が心配だ、という声を聞くこともありますが、リモートワークだからこそ、物理的なセキュリティ事故を軽減できるという面もあります。紙を印刷することもなく、USBメモリを持ち歩くこともありません。また、「会社貸与のパソコンや、入館カードを落としてしまったら」と考えると怖くなりますが、リモートワークであれば、こういった不注意による情報漏えいのリスクはむしろ低くなると思います。
また、一般的に会社のセキュリティ基準は、高・中・低の3段階に分けられますが、リモートワークにおいてもこの考え方を適用することができます。セキュリティレベル「中」であれば、パスワード管理ツールで設定したID・PW(パスワード)を利用することで、お客さまが管理する機密情報に安全にアクセスすることができます。セキュリティレベル「高」の案件は、就業場所やバーチャルデスクトップ※の利用など、お客さまから依頼される業務に合わせて、セキュリティ要件を変えています(図2参照)。
【図2:リモートワークにおけるセキュリティ】
セキュリティレベルの高いBPO※企業と同様の管理を、リモートワーク環境下で行うことが可能
(ISMS・プライバシーマークを取得)
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※ BPO:企業の業務プロセスを外部企業に委託すること。
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©2020 Caster Co.Ltd.
働き方に自由度を持たせるために「ワークライフブレンド」を提唱
また、リモートワークをより良く実現するためには、ICTの活用に加え、場所や時間などの働き方に自由度を持たせることも大切です。弊社ではこれを「ワークライフブレンド」と呼んでいます(下記の記事参照)。コロナ禍で、多くの人が半ば強制的にリモートワークをするようになり、生活に仕事が入り込んできたと感じている人も多いのではないでしょうか。例えば家で仕事の生産性を高めるために、家の中の生活スペースと仕事スペースを分けるべきだという意見もありますが、「ワークライフブレンド」は、身の回りにあるリソースを活用して生活と仕事をうまく融合させるという考え方です。自宅の机や椅子を働きやすいように新調する人もいれば、家では仕事がしづらいからカフェやワーキングスペースを利用する人、子供や介護などの都合で時間をずらして働きたい人もいるでしょう。このように「ワークライフブレンド」では、働き手の自由度が高まり、選択の幅が増えることが最大のメリットです。企業側は、働き手に対して禁止事項でしばるのではなく、制度やルールを柔軟にして、最適な手段を選べるようにすることが大切です。弊社ではリモートワークをより良く実現するためには、この「ワークライフブレンド」が基本になると考えています。
リモートワークに不安を感じていているのは、経営者やマネジメントの方だと思います。マネジメント方法が変わり、見えていたものが見えなくなる不安は当然あると思いますが、目を向けていただきたいのは働き手のニーズです。一度リモートワークを経験すると、元には戻れない、今後も続けたいと思う人が少なくなく、企業側はそのニーズを無視することはできません。もちろん、はじめからすべてを完璧に準備することはできないので、就業規則や社内規程を見直したり、パソコンをデスクトップからノートパソコンにすることから始めてください。準備をすること自体が働き手のニーズを満たすことにもなり、会社にとってBCP対策等のメリットにもつながるはずです。人事制度の見直しや、業務のオンライン化は継続するとなってから考えても遅くはありません。まずは始めてみることが大切だと思います。
※ バーチャルデスクトップ:コンピューターのデスクトップ環境を、仮想化技術を用いて拡張すること。
Short Report | ワークライフブレンドを実践する社員たち |
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熊本県在住
リモートアシスタント 事業本部
RPO事業部 サブマネージャー
佐藤 ヒロリーヌ氏
標高800mの地でナチュラルライフを送りながらリモートワーク
熊本県に移住したことがきっかけでリモートワークという働き方に出合いました。自宅は標高800mの自然環境に恵まれた場所にあり、停電やインターネットがつながらない時などは近くのコワーキングスペースを利用します。リモートワーカーで良かったことは、生活拠点の選択肢が増えたことです。生活環境は仕事の生産性を高め、心身の健康や美容の観点からも重要です。仕事をする場所を「通勤1時間圏内」ではなく、「光回線エリア圏」の中から選べるので子供の教育環境の選択肢も増えました。
神奈川県在住
リモートアシスタント 事業本部
新規事業部 CASTER BIZ Marketingチーム
成田 真浩氏
コワーキングスペースを有効に活用しています
自宅でのリモートワークは誘惑も多く、集中力が途切れた時は近くのコワーキングスペースや知り合いの会社のデスクを借りて仕事をすることで集中力を維持するようにしています。リモートワーカーで良かったことは、自ら仕事を取りに行ったりする自走力が身につき、考える力やテキストコミュニケーション能力もアップしたことです。また、子供と一緒にいる時間も増え、父親として成長できた実感があります。無駄な時間を削減できる分、自分の時間も十分に確保でき「次はこんなことをしてみよう」など、新しいことへの挑戦意欲も高まります。
北海道在住
リモートアシスタント 事業本部
ACC/HR事業部 マネージャー
宮川 美穂氏
経理・労務業務をリモートで支援し、企業の働き方改革に貢献
車通勤が必須の地域なので、冬場は荒天や凍結した路面にヒヤヒヤしながらの通勤。子供の学校行事に参加するにも移動時間が長く、中抜けも躊躇する状況だったため、キャリアと子育てを両立するにはリモートワークだと考えました。現在、オンラインで経理と人事労務業務を運用できるサービスを構築・展開し、クライアント企業のバックオフィスを支援しています。リモートワークは天候に左右されずに仕事に取り組めます。子供に「おかえり」と言えること、退勤と同時にキッチンに向かい、夕飯の支度ができることに満足しています。
会社名 | 株式会社キャスター |
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設立 | 2014年(平成26年)9月 |
本社所在地 | 宮崎県西都市鹿野田11365-1 神楽酒造内 アグリ館2階 |
代表取締役 | 中川 祥太 |
資本金 | 4,990万円 |
事業内容 | オンラインアシスタントをはじめとした人材事業運営 |
URL | https://caster.co.jp/ |
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