企業ICT導入事例

-株式会社ブイキューブ-
会社と遠隔地をウェブ会議でつなぎ「いつでも、どこにいても、仕事ができる」を実現

近年、企業においてウェブ会議が注目されています。本社と支社、国内と海外拠点、技術開発部門と製造拠点など、離れた場所での会議や打ち合わせを実現するツールとして、あるいは、在宅勤務を可能にするシステムとして、導入する企業が増えています。

ウェブ会議サービスの国内市場で、圧倒的なシェアを誇るのが株式会社ブイキューブ。専用のハードやソフトを必要とせず、廉価な初期費用とランニングコストでウェブ会議サービスが利用できます。

「ソフトウェアの受託開発(相手先企業からの注文を受けてシステムを開発すること)をメイン業務としていた時代に、海外の取引先との連絡のためにテレビ会議が必要となりました。当時の導入費用は数百万円から一千万円で、とてもそんな資金はなく、だったら自分たちで作ってしまえ、というのが発端でした」(間下氏)

その後は、操作性や画質・音質にこだわり、現在ではパソコンのみならず、モバイル端末からもウェブ会議サービスを利用できるようになっています。

2009年にはアジア市場に向けた営業展開を開始します。この間、国内でのウェブ会議の市場シェアで「ASPタイプ※1」、「SIタイプ※2＋ASPタイプ」の両分野においてNo.1を達成しました。

人材難、コスト削減圧力など厳しい経営環境の中で戦う中小企業にとって同社のコミュニケーションツールは強い味方になっています。例えば、取引先との関係性を強めるために、営業現場で活用するケースです。

製品やサービスの販売後にサポートが必要な企業の場合、販売後の訪問コストを考えると遠隔地からの引き合いを断らざるを得ないことが多々あります。売上機会の損失ですが、固定費となる営業所はもちろん、信頼に足る代理店も簡単には増やせません。そうした企業がウェブ会議サービスを導入し始めています。低コストで顧客との継続的なコミュニケーションが可能となるからです。

また、ある企業では、遠方の取引先との商談にウェブ会議サービスの活用を検討していましたが、当初はオンラインでの商談に不安がありました。しかし、実際に使ってみると移動時間が削減されるため商談回数や1回あたりの商談時間が増え、むしろ信頼関係が強化されることが分かりました。画面を通じて顔が見え、必要な資料もその場で送信できるため訪問と変わらない密度の濃い商談ができるのです。

別のある製造業は、ウェブ会議サービスの活用で、技術者を商談に同席させることが容易になったといいます。通常、技術者同行営業は、スケジュール調整や人的コスト面で社内調整が難しいものです。とはいえ、技術者が同行すれば、商談相手の理解が進む契約をスムーズに進めることができます。ウェブ会議サービスを使えば、商談の場に、遠隔地にいる技術者を画面上で参加させることが可能となります。