ICTソリューション紹介

-SOMPOリスクマネジメント株式会社-
熱中症対策義務化時代に広がる ICTツール活用の最前線

年々深刻化する熱中症に対応するため、厚生労働省は2025年6月に「改正労働安全衛生規則」を施行し、企業の熱中症対策を法的に義務化しました。また、熱中症の早期発見、未然防止を目的としたICTツールの活用も広がっています。そこで今回は、ICTツールの効果的な活用法や導入に際しての注意点などを、企業のリスク管理を多角的に支援する、SOMPOリスクマネジメント株式会社の奥村 直幸氏にうかがいました。

　近年は、ICT機器を活用した熱中症対策が活発化しています。熱への耐性は個人差があるため、従来のように人の経験や勘に依存した一律的な管理体制では、熱中症を防ぎきれません。そこで体調データや気象情報を基に、個人に最適化した判断を行える、ICTならではの早期発見や予防効果が評価されているのです。

　「個人の体力や体質は異なるため、各自のバイタル情報※2を把握できていなければ、本質的な対策にはなりません。ICT機器の最大の利点は、早期発見能力と情報の可視化にあります。本人に自覚症状がない段階から体調の異変が検知できるため、熱中症の早期発見や未然防止に効果的です。また、得られたデータはクラウド上で共有されるため、管理者が遠隔地にいても現場状況をリアルタイムで把握でき、従業員への迅速な指示出しにもつながります」（奥村氏）

　では現在、どのようなICTツールが活用されているのでしょうか。奥村氏は、大きく「環境予測型」と「ウェアラブル型」に分類できると説明します。

　「環境予測型とは、作業現場のWBGT値や温度・湿度をリアルタイムに計測するツールで、労働安全衛生規則が定める『WBGT28以上』『気温31℃以上』の確認に欠かせません。暑熱環境下の現場だけでなく、日中の温度変化が激しい場所や熱がこもりやすい職場などでも有効です。また、蓄積されたデータや気象予報を活用し、作業困難日を予測して工程を事前調整するなど、さまざまな用途で活用されています」（奥村氏）

　一方、ウェアラブル型は、作業者個人の体調を測定する機器です。リストバンド型やスマートウォッチなどの腕時計型、ヘルメット装着型、衣服型などがあり、多くが脈拍数をベースにバイタル情報を収集しています。

　ICTツールは、多くの企業の熱中症対策に貢献しています。しかしICTだけに頼った対策では、十分な効果は期待できません。奥村氏は、労働安全衛生規則で義務化された、緊急時の対応手順や報告体制などと連携してこそ、ICTは能力を発揮すると指摘します。

　「ICTの導入自体が、義務化されているわけではありません。『報告体制の整備』『対応手順の作成』『関係者への周知』を適切に実践し、十分な効果が得られるのであれば、必ずしもICTに頼る必要はないのです。しかし実際には、WBGT値の常時確認や従業員の体調把握、危険兆候の早期発見などを人力だけで行うのは困難です。それだけに、ICTと運用ルールの連携こそ、熱中症対策最大のポイントだと言えるでしょう」（奥村氏）

　さらに、こうした連携がうまく機能することで、副次的な効果も生まれていると言います。

「自分の体調を常に見守ってもらえている安心感から、作業に集中しやすくなり、業務効率がアップした。アラート発生時に管理者から連絡が入るため、従業員に『会社が気にかけてくれている』という意識が芽生え、会社と従業員の信頼関係が向上した。また、現場の技術者と管理者のコミュニケーションが活発になり、チームワーク向上につながったなどの事例が報告されています」（奥村氏）

　熱中症対策は、もはや単なる労災対策ではありません。従業員の安全確保はもちろん、企業の信用や生産性にも直結する重要な経営課題となっています。人手不足などに悩む中小企業こそ、ICTの導入を積極的に検討されてはいかがでしょうか。