企業ICT導入事例

-菱木運送株式会社-
独自開発したアプリ「乗務員時計」でドライバー全員の法令遵守を実現

昨今、運送業界はトラックドライバーの高齢化や担い手不足、そして働き方改革推進など対応すべき課題が山積みです。そうした中、菱木運送株式会社はいち早くデジタルツールを導入して労働状況を見える化し、業績を維持しながら社員が働きやすい環境を整備して注目を集めています。今回は同社の代表取締役社長、菱木 博一氏に取り組みの詳細についてうかがいました。

　「乗務員時計」は、乗務員の出勤から往復のトラック運行、そして退勤までを一元管理するアプリです。以前は、特に運行時の休憩・休息取得、待機時間などは書面による自己報告だったため、「30名近いドライバーがきちんと守れているのか確認しきれませんでした」と菱木氏は振り返ります。

　「長距離運行で疲れ切ったドライバーに退勤時に報告書を提出してもらうのは大きな負担になっていました。アプリの導入により、それらを運行管理者がリアルタイムで一元管理できるようになったことは、業務負荷軽減に非常に役立ちました」（菱木氏）

　「乗務員時計」は、運行中の乗務員に目的地までの残り運転時間（目安）、残りの業務拘束時間をスマホに表示して知らせます。また、運行中に取得が必要な休憩・休息の残り時間も表示し、それらを一定時間取得していない場合はアラートで通知し、その状況を運行管理者にも適時確認できるようにしています（図参照）。

　「会社側もドライバーの一人ひとりに『きちんと休息してください』など、面と向かって指摘するのも人間関係をギスギスさせてしまう不安がありますから、アプリで通知という形態はお互いにとって良いことだと思います。乗務員も到着時間の目安を正確に把握でき、その上で焦らず、車の給油と同様に当然のこととして休憩・休息が取れるようになったと好評です」（菱木氏）

　また同社ではこれまで、アルコールチェックなど運行への支障の有無を確認し、車両のカギを渡す点呼作業を、運行管理者が乗務員一人ひとりに行っていました。この業務も「乗務員時計」を活用することで、管理者の負担を軽減させました。

　「点呼業務の見直しを図った当初はアルコールチェックを行うロボットを導入し、判定からカギの受け渡しを自動化していましたが、現在はアルコールチェックの判定も『乗務員時計』で一元管理し、ロボットを介さずに自動化する環境を整えています」（菱木氏）

　「乗務員時計」による一元管理では、乗務員の出勤時の血圧測定、休息が不十分だった際の次回出勤可能時刻の提示なども行われます。こうした管理が継続されたことにより、社員の健康面が改善されるという大きな成果がありました。

　「社員の健康診断結果を見た産業医の先生が、『同業者と比べて、とても良い結果です』と驚かれたことがありました。おそらく法令順守で働いていた結果がドライバーの健康面にも結び付いたのだと思います」（菱木氏）

　健康面のほか事故発生数もゼロを維持し、会社加入の自動車保険も割り引かれるなどコスト面にも良い影響が表われているそうです。

　乗務員の労働環境の改善に成果を上げた同社ですが、企業努力だけでは改善できない、大きな課題がありました。それがトラックが目的地に到着後、荷主からの荷物の積み下ろしや、その指示を待つ待機時間の短縮です。

　「ドライバーは荷主から指定された時刻に合わせて運行し、荷下ろし作業も行いますが、荷主側の都合で指定時間よりもずれ込む場合があります。その場合、ドライバーはずっと待機するわけですが、この時間が非常に無駄な時間となり、労働環境を悪化させる一因になっています。そこで、荷主側に待機時間の削減を働きかけたいのですが、以前は目的地到着から荷下ろしまでの経過時間を示したデータが不正確だったため、交渉が難航していました。しかし、今では『乗務員時計』で待機の経過時間をリアルタイムで管理・把握できるようになり、そのデータとともに荷主へ提出できるようになっています」（菱木氏）

　国土交通省によると、運送業で発生する待機時間はトラック１台当たり1日で約90分という統計も算出されています。この問題を解決するため、待機時間を可視化して提出できたことは改善へ向けた大きな一歩であり、「実際に削減に取り組んでいただけた会社も出てきました」と菱木氏は話します。
　菱木氏は今後、「乗務員時計」のシステムについて「よりドライバーの負担が軽くなるツールの実現を目指し改善を続けていきたい」と、抱負を語ります。

　「今後はドライバーにも外国人労働者が増えてくると思います。その方々にも法令遵守の必要性を理解いただき、扱いやすいツールにしたいと考えています。また、待機時間の管理には目的地に到着したドライバー側の操作が必要なのですが、これをGPSなどによる位置情報と連携させられたら、より正確なデータが容易に取得できると考えています」（菱木氏）

　また、「乗務員時計」による業務改善を通して、菱木氏は「中小の物流会社にもまだまだ成長する可能性がある」と語ります。

　「『車を走らせてナンボ』という業界の古い感覚から脱却し、法令遵守で得られるものをよく理解するべきです。その上で無理なく収益をあげる運行計画を組めれば、トラック5台の会社でも利益は伸ばせるはずです。当社も『乗務員時計』の導入が業務改善の一助になったと実感しています」（菱木氏）

　菱木氏の言葉の通り、ICTを活用した法令遵守の徹底が労働環境の改善だけでなく、経営状況の改善にもつながりそうです。