企業ICT導入事例

-重茂漁業協同組合-
情報配信をICT化し、より正確な情報伝達を実現

　「漁業は大自然を相手にする仕事です。その日の海の状況を読み違えれば、漁に出た際に事故に遭う可能性もあります。そのため、『口開け』『口止め』という独自の規則があります」（JFおもえ・前川管理課長）

　「口開け」「口止め」とは、漁協が決める、漁の可否のこと。

　「翌日未明以降の海の状態が漁に向くと判断すれば、組合員に『口開け』、つまり漁に出ても大丈夫であることを連絡し、出漁できる組合員は準備に入ります。一方で、気象の急変など、なんらかの理由で漁を止めるべきと判断すれば、出漁の中止を連絡します。これが『口止め』です」（前川氏）

　この「口止め」が連絡されるのは、午前2時頃。同組合では、その伝達のために、FAXと無線を用いたシステムを長く使っていました。つまり「口止め」の際は、各戸にFAXを送り、また集落の各所に配置されたスピーカーから音声で漁の中止を伝えていたのです。

　しかし、このシステムを見直さざるを得ない時期がやってきました。そのきっかけとなったのは、東日本大震災でした。

　「平成23年の東日本大震災で、津波に襲われた組合員宅では、設置していたFAXやスピーカーが使えなくなってしまったのです」（前川氏）

　「音声情報は自動的に蓄積されるため、一度聞きそびれても聞き直しができます。またプリンタでの印刷はカラーとなり、モノクロだったFAXよりわかりやすいと好評です」（前川氏）

　そして、配信する漁協にとって、「受信確認」をチェックできる機能が大きな安心となりました。

　「『口止め』についての情報は、漁に出る組合員の生命の危険にかかわることです。受信できていない組合員宅には再配信できるので、組合員の生活を守る漁協としては心強いと思っています」（前川氏）

　漁協では、現在このシステムを隣接する宮古市街の商店との間で連携させ、買い物に役立てるような仕組みも検討中だといいます。

　「そうした方面での今後の運用、展開については、若い世代に任せたいと思っています。また使い方のヒントを得るために、このテレコム・フォーラムでの導入事例レポートなどが参考になればと思っています」（前川氏）

　海に面した小さな漁業の町。そうした日本のどこにでもありそうなシチュエーションでも、しっかりICTの力が生きている。そう感じさせてくれる取材でした。