企業ICT導入事例

-株式会社リョーワ-
事業環境の変化に合わせAIで新規ビジネスを創出

　株式会社リョーワは1968年の創業以来、油圧に特化したビジネスを手がけてきました。油圧は、建設機械や各種車両、製鉄機械や工作機械、産業機械などの駆動源として使われています。
　油圧には、精密で円滑な動きが可能、振動が少ない、高温など労働環境の悪い場所でも使用できるといった長所がある一方、電気消費量が大きい、油漏れの危険性がある、騒音が大きいといった短所があります。さらに、油圧装置に詳しい人材不足などを背景に、近年は半導体や自動車の分野などにおいて電動に置き換わるケースが増えています。同社代表取締役の田中 裕弓氏は、そうした傾向を実感した出来事を振り返ります。

　「駆動源が油圧から電気へと変わる機械が増えてきていることに対する危機感を最初に感じたのは、1997年に当時の主力事業であった半導体製造装置のメンテナンスで取引のあった、大手電機メーカーの方の『将来油圧は無くなる』という言葉でした」（田中氏）

　このような状況の中、田中氏は2010年ごろに「脱油圧化による油圧装置の減少」と「人口減少による日本市場の縮小」を対応すべき課題と定め、事業変革を本格的に開始します。

　同社の変革は、田中氏が2015年から北九州市の大学院で学んだ「インダストリー4.0」を参考に行われました。「インダストリー4.0」とは、ドイツ政府が2011年に発表した産業政策であり、製造業においてICTを取り入れ改革を目指すというもので、「第4次産業革命」と訳されます。

　「ベルリンの壁崩壊後に経済が低迷したドイツは、かつて『欧州の病人』と言われていましたが、2013年頃は『欧州の優等生』と改称されるほどに回復しました。そのカギを握っていたのが中小企業でしたので、インダストリー4.0を含めて変革の参考にしようと考えました」（田中氏）

　インダストリー4.0は、人間や機械、そのほか企業資源が互いに連携することで製品の製造や納品に関する情報を共有し、製造プロセスを円滑にすること、さらに新たなビジネスモデルの構築をもたらすことなどを主な目的としています。

　「製造プロセスの円滑化については、見積・販売・仕入れ・財務情報などのデータ連携を図る新業務システムを導入しました。新たなビジネスモデルとしては、モノ（装置）の販売からコト（システム）の販売などが挙げられます。それらを実現するために、自社主義の壁を取り払ってオープン・イノベーションという考えに大きくシフトしました」（田中氏）

　田中氏は、インダストリー4.0の考えを参考に、産官学と連携する「オープン・イノベーション」や、海外や社外の人材を積極的に採用する「ダイバーシティ経営」、海外人材やインターンシップ生を育てる「人材育成」などを経営戦略に掲げています。その戦略に合わせ、コロナ禍には北九州市や大学などと連携し、AIを活用した公共施設の3密を回避するシステムや自動検温システム（写真②参照）の開発に取り組みました。

　産官学と連携し、国内外に門戸を開放することは、同社の持つアイデアや技術などの知的財産が社外に流出するリスクの増大を招くでしょう。その対策として同社は、社員はもとより、インターンシップ生に対しても秘密保持誓約書を交わしています。さらに、中堅・中小・ベンチャー企業の知的財産活用をサポートする公的機関である「INPIT（インピット）知財総合支援窓口」と連携し、機密情報の管理や、社内データへのアクセスを管理する方法などをサポートしていただいているとのことです。

　「当社は従業員数24名の中小企業のため、新規ビジネスなどでイノベーションを起こすには、社外の力は必須です。そのために産官学との連携を強化しており、顧問には大手企業の元取締役や大学教授が名を連ね、外観検査システム部門の事業部長も社外の人材です」（田中氏）

　同社は、社外のさまざまな人材と連携することで新規ビジネスを立ち上げました。このような考え方は、人材不足に悩む中小企業にとって、大いに参考になるのではないでしょうか。