企業ICT導入事例

-株式会社今野製作所-
個人に頼った仕事のやり方を業務の見える化とICT化でチームプレー型に変革

営業担当者や技術担当者個人の能力に頼りがちな小規模、あるいは中小の製造企業。その結果、業務負担が特定の従業員に偏ってしまい、ビジネス全体の成長を抑えてしまうことも。こうした問題を業務の「見える化」とこれに基づいたICT化により、見事に乗り越えた会社があります。

優れたモノづくりを支えている日本の製造業。その数は、2012年現在、全国に約43万社ありますが、このうち大企業はわずか0.5％。国内製造業の実に99.5％は中小企業であり、さらにこの9割近くを占めるのが従業員20名以下の小規模企業です。(いずれの数値も「平成24年経済センサス」より)

こうした小規模製造企業の多くには、その道何十年という営業担当者や腕の立つ職人がいるものです。彼らは簡単な打ち合わせだけで、設計図面もなしに、長年の知識や経験、技を駆使して見事な製品を作り上げてしまいます。しかしその反面、こうした個人の能力に頼った仕事の進め方は、企業がそれまでの事業の枠を超えて新しいビジネスにチャレンジしようとする際に、足かせとなってしまうケースがしばしば見受けられます。

東京・足立区に本社を置く従業員数30名余り、油圧機器製造と板金加工を事業の柱とする株式会社今野製作所も、新ビジネスへ乗り出した矢先、社内は大きな混乱に陥りました。

半年をかけたプロジェクトの成果として、理想とする新たな業務フローをまとめ上げたのは2010年の終りでした。引き続き、この業務フローをコンピューター上で実現するためのICT化をスタートさせます。

「業務フローを反映したICTシステムの構築は、業務の見える化の検討に入ったところから意識していました。見える化の工程で理想とする業務フローの骨格をしっかり検討できていたため、ICT化の作業そのものはスムーズに進みました」(今野氏)

ICT化の際に重視したのは、とにかくコストをかけないこと。そのために、従来から導入していたグループウェアと新たに採用したクラウド型の簡易データベースを組み合わせてシステムを構築。システム作りも業務兼任の担当者を一人置き、3日ほどで完成。入力項目の設定や画面のデザインなどは従業員全員参加でアイデアを出し合いました。

第一弾の業務システムとなった営業の案件管理システムが2011年秋から稼働を開始しました。3拠点を結び、営業が収集してきた情報を漏らさずに共有できるこのシステムにより、担当者間での確実な情報伝達が実現。SNS機能も統合したことで、他業務の従業員からアドバイスや意外なアイデアなどを入手することも可能になりました。

今後は、ある著名な経営者が作り出した言葉である「職商人(しょくあきんど)」の集団を目指し会社を成長させていきたいと今野氏は語ります。

「江戸時代のモノづくりは『職人』と『商人』が融合した『職商人』が担っていました。モノづくりの原点はこうした人々。利用者と直接コミュニケーションしながら製品を作り上げていく。こうしたことのできる人材が集う会社にしていくことが夢です」(今野氏)

※1 DTO ：デザイントゥーオーダーの略。受注設計生産のこと。
※2 プロセス参照モデル：ビジネスプロセスに共通するインプットやアウトプット、業務ルールなどを定義したもの。