企業ICT導入事例

-株式会社サーチフィールド-
ネットでの資金調達「クラウドファンディング」が地方を活性化

資金調達のための新しい仕組みというだけでなく、新事業創出の面からも話題のクラウドファンディング。株式会社サーチフィールドが提供する「FAAVO※」は地域活性化をサポートするクラウドファンディングとして注目を集めています。

　「FAAVO」の特長の一つが「エリアオーナー制度」です。地元をよく知り、人脈なども持つ組織や個人をエリアオーナーとして募集。担当地域ごとにウェブの運営、プロジェクト起案者の発掘、資金調達を成功に導くさまざまな支援、さらにクラウドファンディング自体の普及にもあたります。

　「この制度を用意した理由は二つあります。一つには、東京にいる私たちでは探しきれない地元のアイデアや人物を拾い上げてもらうため。二つ目は、クラウドファンディングで必要とされる一連の取り組みを100％やり切るためのサポートをプロジェクト起案者のすぐそばでしてもらうためです」（齋藤氏）

　特に地方の場合、アイデアはあっても、経験や人脈のなさからプロジェクトが立ち消えになってしまうことも多いようです。

　「プロジェクトを話だけで終わらせないためには、経験豊富な“仲間”が必要です。エリアオーナーはそうした存在として、プロジェクト起案者のすぐそばで一緒になって努力します。100％やり切った経験を持つプロジェクト起案者が増えることは、地域の人材育成という意味でも大切です」（齋藤氏）

　現在、活動中のエリアオーナーは30団体ほど。活動エリアは主に都道府県単位ですが、最近では市単位など、より地域を絞って活動するエリアオーナーも増えています。また、当初多かったNPO法人や広告会社に加え、自治体、信用組合、地方新聞社、地方放送局、一般企業などエリアオーナーを担う主体は広がっています。

　2012年6月にスタートした「FAAVO」は、今年4年目を迎えました。この間に扱ったプロジェクト数は400件超。1,000万円を超える資金調達に成功したケースも出ています。

　「FAAVO」をはじめ日本でもクラウドファンディングを手がける仲介企業は増加しています。資金調達の選択肢が増えることは、企業としては歓迎できることです。

　しかし、日本では黎明期にあるクラウドファンディング。効果的な活用には注意点もあります。まず利用目的を明確にすること。資金調達だけを目的とするのか、新製品の反応を見るためのマーケティング面をも重視するのかどうか。もう一つは、仲介企業の特徴を見極めること。クラウドファンディングの仲介企業には、モノづくり、コンテンツ支援そして「FAAVO」のような地域活動や社会貢献事業に強いなどそれぞれに特徴があります。自社で資金調達したいプロジェクトと類似の成功事例があるかどうか、各社のサイトで調べることをお勧めします。

※FAAVO：FAVORITE（好きな気持ち）、FAVOR（えこひいき）とACTION（行動）の「FA」「A」「VO」の文字を合わせたもの。地元への愛情を持つだけでなく、行動する気持ちを真ん中に持って行こう、という意味が込められている。