企業ICT導入事例

-北海道教育委員会-
業務を効率化し、より目の行き届く教育現場の実現へ

　北海道ではいま、教育現場にICTを導入し、教職員の負担を減らそうという取り組みが進んでいます。

　「この取り組みがスタートしたのは、平成20年からです。翌21年に校務支援システムの基本設計に入りました。このように民間の力を活用し、各種学校別向けのシステム開発に取り組んだのは、全国では北海道が初めてだと思います」（北海道教育庁 総務政策局 主査・藤井 一志氏）

　学校の業務、つまり校務には、児童生徒の基本情報、出欠情報、成績情報、保健情報など、さまざまなデータが必要となります。そうしたデータの処理が、教職員の多忙につながっていました。

　「従来は児童生徒ひとりひとりの、出欠、成績、健康状態といったデータがそれぞれ独立して存在していたため、校務上必要なデータはその都度先生方が苦労しながらつなぎあわせていました。平成24年度から導入した『北海道公立学校校務支援システム』では、こうした部分を効率化するとともに、データ管理をクラウドに一元化し、コストダウンを図っています」（藤井氏）

　この『校務支援システム』は、必要な情報を共有し、校務の効率化を図る「グループウェア」と、教務に関するデータ管理及び各種資料の作成をサポートする「教務支援システム」で構成されています。

　「『校務支援システム』では、『スケジュール機能』『掲示板機能』などを採用。様々な情報が、朝パソコンの画面を見るだけで共有できるようになりましたので、朝の打ち合わせの効率化が図られている学校もあるようです」（藤井氏）

　「教務支援システムでは、いったん入力したデータを加工して利用できますので、資料作成が大幅に効率化したとの報告を受けています。ある学校では成績一覧表作成には2時間、通知表の作成には7時間程度必要としていた作業時間が、基本的に不要になっています」（主査・中山 諭氏）

　さらにセキュリティ面も、大幅に強化されています。

　「情報がクラウドで管理されることで、学校単位のサーバでの管理よりも安心・安全になり、また漏えいのリスクも減少しました。東日本大震災では、津波により学校が管理していた情報が消失してしまうケースも発生していますが、そうした対策としてもクラウドは非常に有効だと考えています」（主任・篠塚 雅人氏）

　こうして現在、導入から丸2年を迎えた『校務支援システム』。もちろん「教職員の負担軽減」は、その手段であり、最終的な目標は、教職員が児童生徒を見守り、育てる時間を増やすことにあります。

　ICTの力で教育の質を高めようという北海道の取り組みに、今後とも引き続き注目していきたいと思います。