ICTコラム

世界規模の課題にデジタル技術で立ち向かう

自然災害の発生件数の増加は、世界的な傾向です。災害大国の日本でも従来は地震に対する備えに力を注いできましたが、近年は台風や洪水、ゲリラ豪雨などによる水害の影響が大きくなっています。数十年に一度の規模の災害に対して発表される気象庁の特別警報が毎年のように発令されています。デジタル技術の進展は、私たち一人ひとりの災害への備えをどのように変えようとしているのでしょうか。

　「ダボス会議」という会議の名前を耳にされたことはありますか？ 毎年1月に、スイス東部の山間にあるダボスという町で開かれている国際会合です。世界の主要国から政治家や企業の経営トップなどが参加して、さまざまな世界的課題を議論しています。ダボス会議は、同じくスイスに本拠地を置く非営利財団の世界経済フォーラムが主催しています。
　世界経済フォーラムでは、毎年「グローバルリスク報告書」を公表しています。2022年に発表された報告書では、今後10年間で最も深刻な世界規模のリスク上位五つに、①気候変動への適応への失敗、②異常気象、③生物多様性の喪失、④社会的結束の侵食、⑤生活破綻を挙げています。
　2021年の報告書では世界規模のリスクのトップは感染症でしたが、コロナ以前からのトレンドとしては①②に代表される気候関連の項目が上位を占めています。
　私たちの日常でも、夏は40度超えも珍しいことではなくなり（筆者の子どものころは35度を超えたら大変！というような感覚だったと記憶していますが）、梅雨末期には大雨が降る、というのも一般的な認識になってきているように思います。グローバルリスクで挙げられた気候変動や異常気象と自然災害の発生には密接な関係があります。
　このコラムでは、自然災害に対応するために私たち一人ひとりがどのようにデジタル技術を使っていけばよいのかを考えていきます。図1は、1950年から2019年までに世界で記録された自然災害の件数の推移です。“21世紀は災害の世紀”と言われている理由がお分かりいただけるかと思います。

　私たち一人ひとりがデジタル技術を活用する環境が普及して、災害に対応するためのさまざまなデジタルサービスが提供される社会となる中で、利用者は災害×デジタルサービスにどの程度のニーズを持っているのでしょうか？
　筆者が2021年実施したデジタルガバメントのニーズ調査（オンライン調査）で、理想の暮らしを尋ねました。回答者は4,000人強です。そのおよそ半数が回答したのは、「静かで煩わされない暮らし」「お金の心配の少ない暮らし」「穏やかで充実した老後」「災害や犯罪から守られた安心できる毎日」の4項目でした（図2参照）。
　より深く分析していくと、「災害や犯罪から守られた安心できる毎日」と回答した人々は、デジタル関連サービスの利用意向を高く持っていることが分かりました。理想の暮らしに近づくために、デジタル技術が果たす役割は大きいと言えます。