企業ICT導入事例

-株式会社福島食品-
「従業員の幸せ」を目的にしたDXが売上倍増も実現した中小企業の取り組み

慢性的な人手不足や高齢化に悩む中小企業にとって、業務効率化による労働環境の改善は喫緊の課題です。埼玉県を拠点に業務用総合食品卸売事業を展開する株式会社福島食品は、従業員の幸せに結びつくよう、デジタル化による企業変革を進めた結果、離職率が改善され、さらに数年間で売上高も倍増しました。今回は、同社の代表取締役社長である福島 一徳氏とDX推進室の吉田 彩有里氏に、こうした大きな成果を生み出した同社のDX戦略についてうかがいました。

　そんなDX推進の第一歩となったのが、事務部門に2018年に導入した販売管理システムでした。

福島氏：従来は手書きで処理していた業務をデジタル化し、入出荷から在庫管理、伝票発行などをシステムで一元管理したことで、事務部門の業務負担を大幅に軽減できました。さらに2026年からはシステムをさらに進化させ、バーコードによる商品照合で誤出荷を防止したり、賞味期限管理を自動化したりするなど、より商品の安全性を高めています。

　次に、倉庫管理部門からは、倉庫温度管理の煩雑さに加え、作業の安全性や健康面に対する不安が報告されました。そこで2020年、倉庫温度管理システムを導入し、温度管理業務のデジタル化を進めました。

吉田氏：冷凍冷蔵庫の温度を24時間365日監視し、異常を感知した際には担当者へ即時通知するようにしました。以前は人が倉庫を巡回して温度計を確認していたため、夜間や休日には故障に気づけず、商品全損のリスクを常に抱えていました。

　同社では、各部門の課題解決だけでなく、新たなビジネスチャンスの獲得にもデジタル技術やICTを積極的に活用しています。

福島氏：2024年に開設したBtoB専用ECサイトは、業務改善と売上向上に一役買っています。業界の慣習として、受注は今でも電話とFAXがメインのため、聞き間違いや入力ミスによる無駄は避けられませんし、何よりシステムへの入力作業が膨大な量に上ります。しかしECサイトで受注すれば、入力作業や確認作業が不要になる上、受注ミスも未然に防げるようになりました。ECサイトでの受注量はまだ多いとはいえませんが、従業員の負担軽減と同時にペーパーレス化なども実現できるため、ぜひ積極的に推進したいです。

　こうして、推進の過程で多くの改善を生み出した同社のDXですが、予想外ともいえる成果は「売上高が2倍に伸びたのに、残業時間は減った」ことだと福島氏は語ります。

福島氏：当社のDXは、従業員が働きやすい職場を作り、それがみんなの幸せにつながればとスタートしました。それだけに、それが売上増に結びついたのは、望外の喜びです。働きやすい環境を整えたことで従業員のモチベーションが向上し、それが営業力の強化、既存顧客の売上増、新規顧客の開拓にまで結びついたと分析しています。そして、売上増で仕事量は増えているのに残業時間は減っている。この現実こそ、DX最大の効果だと考えています。

吉田氏：かつて30％を記録した離職率ですが、2022年から4年連続でゼロを継続しています。省人化と適材適所の人事も進んでおり、例えば販売管理システムを導入したことで、従来5名いた受注担当者を3名に削減できました。2名は別の部署に異動し、新たな企業価値を生み出しています。給与アップも実現し、DX以前と比べて賞与額は140％に伸びています。

　「DXは人を幸せにするための手段」と位置づけ、労働環境の改善からスタートした同社のDXは、従業員一人ひとりの力が企業の成長を左右する中小企業にとって、大きなヒントになるでしょう。