企業ICT導入事例

-小柳建設株式会社-
現場を仮想空間で再現して生産性を向上　業務と働き方を改善した建設会社のDX戦略

小柳建設株式会社は、「ホロストラクション」に代表されるさまざまなDXを推進し、長時間労働が当たり前とされてきた旧来の企業風土を改革してきました。その結果、生産性の向上と従業員の働き方改善を実現しています。今回は、同社COOの中靜 真吾氏に、これらの取り組みの背景や、DXで成果を上げるためのポイントについて話をうかがいました。

　2019年からは、日本マイクロソフトとの連携により開発した「ホロストラクション」の運用を開始し、同社のDXは大きく進展しました。ホロストラクションは、頭部に装着したヘッドセットに3次元のMR（複合現実）を投影し、仮想空間を現実のように体感できる技術です。VR（仮想現実）やAR（拡張現実）を発展させ、3次元CGと実写データを組み合わせて可視化することで、離れた場所にいても同一空間を共有してコミュニケーションを行えるようにしています（画像1、2参照）。

　「今も昔も、建設業務は設計図を基に進みますが、多くの顧客は図面から完成後の姿を具体的にイメージできません。更地の状態ではなおさらです。そのため従来はジオラマを制作して共有していましたが、実際のサイズ感を再現できず、顧客が納得するまで作り直しが繰り返されることも少なくありませんでした。さらに、施工中の仕様変更も多く、コスト増の要因となっていました。また、打ち合わせや検証のたびにオフィスと現場を往復する必要があり、大きな時間的ロスも発生していました」（中靜氏）

　こうした課題に対し、同社はホロストラクションに、建造物や工事現場を高精細な3次元画像で再現する「3次元データシミュレーション」や、時間の経過に応じた進捗を可視化できる「タイムスライダー」、離れた場所にいる顧客と建設現場の状況などを共有できる『遠隔シミュレーション』などの機能を実装しました。

　「これらの機能を活用することで、建造物や現場をあらゆる角度から検証できるだけでなく、ジオラマでは不可能だった原寸大での確認も行えます。その結果、誰もが完成形を具体的にイメージできるようになり、理解度の向上やリスクの早期発見につながりました。また、『軒先を少し高くする』『1ヵ月後の進捗を確認する』といったシミュレーションを重ねることで、着工前にデータやノウハウを蓄積でき、施工途中でのやり直しや仕様変更の抑制にもつながります。さらに、これらの情報は遠隔でも同時に共有できるため、移動時間の削減にも寄与しました。ホロストラクションの活用により、業務効率は大きく改善しています」（中靜氏）

　実際にホロストラクションに触れた顧客や関係者の反応も上々です。「部屋の広さが実感できた」など、MRならではのリアルな表現に触れることで、理解度が格段に増したと言います。

　ホロストラクションを軸としたDXの推進により、同社の生産性は大きく向上しました。営業利益率は直近5年間において7～8％台を継続しています。残業時間も2017年度の月7.2時間から2025年度には1.7時間へと減少し、有給休暇取得率は58.1％から76.2％へと向上しました。さらに、2024年度の離職率は4.16％に留まり、建設業平均の10.0％（令和6年度厚生労働省産業別離職率）を大きく下回っています。
　では、同社がDXで成果を上げた要因はどこにあるのでしょうか。中靜氏は、経営理念とDXの目的を深く理解し、主体的に改革を推進できる人材の存在が成功の鍵だったと話します。

　「人材なくしてDXは成功しません。会社の経営理念とDXの目的をきちんと理解し、自ら主体性を持って改革を推進できる人材が揃ってこそ、成功への道は開かれます。旧来の組織風土や従業員の意識のままでは、取り組みを進めても十分な成果は期待できません。弊社では2010年から、京セラ創業者の稲盛 和夫氏が提唱した『アメーバ経営』を導入し、企業改革と人材育成に取り組んできました。社内を複数のチーム（アメーバ）に分け、計画立案から実績管理までを独立採算で担わせることで、従業員一人ひとりの経営者意識を高めています。各アメーバの成果や収支はもちろん、会社の経営数値も社内で可視化されるため、従業員のエンゲージメントやモチベーションが向上しました。従業員からホロストラクションの新しい活用法が提案されるなど、新たな成果を生み出しています。このように人材育成に継続して取り組んできたことが、DXの成果につながったと感じています」（中靜氏）