企業ICT導入事例

-広島市-
フリーWi-Fiの面的整備で外国人観光客の利便性を向上

【導入の狙い】外国人観光客の市内回遊・長期滞在の促進
【導入の効果】官民協業によりフリーWi-Fi環境の面的整備を実現

　そこで考えたのが、市所有の施設だけを点で整備するのではなく、大半の観光客が移動するJR広島駅から原爆ドームまでの、直線距離にして約2kmのコンパクトなエリアを一気にカバーすることで、観光客が長期滞在しても便利に過ごせる環境づくりです。

　とはいえ、広島市単独で、公共施設以外へのフリーWi-Fi環境の整備を行うのは容易ではありません。自治体単独の取り組みでは、民間施設への環境整備などを進めることは難しいからです。しかし、そんな状況を打破する追い風が吹きました。

　「Hiroshima Free Wi-Fiの活用を検討し始めたタイミングで、NTT西日本から市内にフリーWi-Fi環境を整備する協業の申し出があったのです。NTT西日本は、すでに広島市内の商店街で面的にフリーWi-Fiの環境整備を行っているなど、ノウハウを持っていましたので“渡りに舟”という状況でした。それに、既存のHiroshima Free Wi-Fiと組み合わせれば、非常にインパクトの強い施策になるのではないかと考えたのです」(出原氏)

　実証実験により、観光客の動線やサービスの利用状況などを蓄積させ、多くの観光客に長く滞在してもらうための方法を明確にしていくことが当面の課題になります。出原氏はこう語ります。

　「観光客の長期滞在は、食事や宿泊、さらには買物といった購買活動の増加にもつながります。つまり、地域活性化の原動力となるのです。また、地域の活性化を持続させるには、実証実験という短期的な協働にとどまらず、終了後も、行政の掲げるビジョンの下、引き続きその実現に向けてパートナーであり続ける民間企業との連携が欠かせないと思っています」

　東京五輪を見据え、多くの外国人観光客などを「おもてなし」するための各種施策。自治体だけではなく、民間とのパートナーシップによって持続的な地域の発展をめざす広島市の取り組みは、他の自治体にとっても、非常に示唆に富んだ施策だといえるのではないでしょうか。