企業ICT導入事例

-株式会社ビデオリサーチ-
強みを生かした”プロフィールデータ”を提供

 ビデオリサーチは、テレビ視聴率調査をはじめとするメディアリサーチサービスと、消費者動向や市場調査などのマーケットリサーチサービスを提供している総合リサーチ企業です。同社はこれまで、テレビや新聞、雑誌を中心としたオフライン媒体をメディアリサーチサービスの核としてきました。しかし近年は、インターネットの普及などにより、消費者の接するメディアが多様化し、テレビ局や新聞社もオンライン媒体を事業の一つとして注力するようになりました。こうした背景から、ビデオリサーチではオンライン媒体における新しいメディアリサーチサービスの開発が急務の課題となったのです。

 Webサイトにおける一般的なアクセス解析では、ページビュー数(PV)や、訪問ユーザ数(UU)などを測定します。サイト閲覧者のプロフィールについては、会員登録データとマッチングすることにより把握可能ですが、これには会員登録されている事が前提となります。

 ビデオリサーチの強みは、テレビ視聴率調査で培ったノウハウにあります。それはパネル(調査対象者)を決めて、その動向を調査・分析した結果を用いてリサーチサービスを提供するというもの。同社ではインターネット上の調査においても同様の手法を持ち込もうと考えました。

▲ソリューション推進局
インタラクティブ事業
戦略室
森 陽祐 氏

 「ICTインフラの選定にあたっては、膨大なデータを安定して分析できるシステムであることに加え、そのビッグデータと統計解析ソフトウェアとの連携がスムーズに行えるように同一ベンダーでのシステム化を図りました。そして『IBM PureData System for Analytics』と統計解析ソフトウェア『IBM SPSS』でシステム構築を行いました。その結果、1カ月あたり数億ページビューにもなるアクセスログとパネラーの新聞や、雑誌、テレビなどのオフライン媒体のリサーチデータをマージして解析することが可能となりました」(ソリューション推進局 インタラクティブ事業戦略室・森 陽祐氏)

 「さらにWebサイトのアクセスログとパネラーのアクセスログを調査・分析することで、未知のサイト閲覧者でもプロフィールの類推が可能になってきました。これらのプロフィールデータは、Webサイトのデザインやコンテンツを改善するための情報として活用が出来、ユーザニーズをより強く反映したWebサイトの構築が可能になるのです」(森氏)
 
 同社では今後、同サービスを拡充し、アドネットワークへの活用も検討されているそうです。

▲ソリューション推進局
インタラクティブ事業
戦略室
課長補佐
田村 玄 氏

 「新しいサービスの仕組みを使うことで、付与したプロフィールに基づいた広告配信が可能になります。従来のアドネットワークでは、サイト閲覧者の行動・閲覧履歴による行動ターゲティング広告を行っていました。その人の性格や意識など、行動から類推できないものについては測定できませんでした。しかし今回のビッグデータ解析技術を活用することで、ユーザ個々の個性や性格をトリガーに、広告配信用マーケティングデータを提供するサービスができる様になるのではないかと期待しています」(ソリューション推進局 インタラクティブ事業戦略室 課長補佐・田村 玄氏)

会社名 株式会社ビデオリサーチ
設立 1962年9月20日
所在地 東京都千代田区三番町6-17
代表取締役社長 秋山 創一
資本金 2億2,050万円
主要事業 メディアリサーチ、マーケットリサーチ、カスタムリサーチ

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