企業ICT導入事例

-東和組立株式会社-
身の丈 IoTで多様な人材を戦力化したダイバーシティ経営の秘訣

　岐阜県美濃加茂市の東和組立株式会社は、主に自動車用油圧緩衝部品（ショックアブソーバー）の組み立てから梱包、出荷までの一貫生産を行う、地域密着型の企業です。美濃加茂市は製造業が盛んな土地柄で、20世紀末の入管法改正以来、ブラジルやフィリピン国籍を中心とする外国人住民を積極的に受け入れてきました。
　美濃加茂市がまとめた「外国人住民国籍別集計表」によると、2025年9月現在、フィリピン人が2,679人、ブラジル人の2,167人を筆頭に、全人口約57,500人の約11％強にあたる6,390人の外国人が「永住者」「定住者」などの在留資格を持ち、同市で製造業などに従事しています。

　「弊社も従業員の約33％が外国籍を有する、国際色豊かな企業です。また、地域社会への貢献のため、長年障がいのある人の採用にも取り組んでいます。現在、知的・精神・聴覚各障がい者を中心に18人を正社員として雇用しており、直接雇用率は厚生労働省が定める法定雇用率の約9倍となっています」（林氏）

　こうした取り組みが評価され、同社は経済産業省の2021年度「新・ダイバ ーシティ経営企業100選」や、岐阜県の「ぎふSDGs推進ゴールドパートナー」に認定されました。しかし、以前の同社は不安定な経営状況に悩んでいたと、林氏は振り返ります。

　「弊社は人件費などの固定費の比率が高く、顧客からの受注量の不安定化や納期期限の短縮などへの対応で、業績が悪化しやすい欠点を抱えていました。対応は後手に回りがちで、創業50周年を控えた2018年には、初めて赤字を計上しました。当時は経営力強化のために、業務の効率化と生産性の向上が喫緊の課題となっていましたが、現実的には赤字を生み出した問題点が見えていないため、何をどう改善すればいいのかも分からない、五里霧中の状況に陥ってしまいました」（林氏）

　そこで同社は、これまで見えていなかった問題点を明確に「見える化」し、適切な判断力を養うために、会社の風土や従業員意識の改善に取り組みました。毎月全社集会を開催し、経営状況や採算分岐点などの数字、工程の進捗状況や稼働率などの情報を共有し、「『できない』『無理！』をなくすこと」を活動テーマに定め、社内の改善意識の醸成に努めました。

　改善の目は、外国人や障がいのある従業員にも向けられました。これまで外国人や障がいのある従業員の業務は、外部とのコミュニケーションが少ない「補助的な仕事」に限定されていました。しかし、さらなる生産性の向上には、彼らの戦力アップが欠かせません。そこでIoTによる業務の効率化と、新たな業務の創出が行われました。

　「知的障がい者は、時間の観念が薄かったり別のことに気を取られたりして、気持ちが仕事から離れてしまう傾向が見られます。そのため業務の進行に支障をきたし、上司がその度に現場に足を運んで指導する時間のロスと手間が発生していました。そこでタイマーと連動した作業指示ランプを常設し、時間ごとに『入庫部品のかたづけ』『設備清掃と日常点検』などの指示を視覚的に伝達することで確実性が増し、サポートする側の時間的負担も軽減されました（画像①参照）」（林氏）

　聴覚障がい者とのコミュニケーションには、音声を文字に変換してくれるアプリを活用しています。変換の精度や速度も許容できるレベルに達しているため、以前の筆談に比べて短時間で正確な意思伝達を可能にしています。国籍が複数にわたる外国人従業員については、音声変換ソフトを導入しているほか、毎月1回、生成AIの翻訳ソフトによる日本語、英語、ポルトガル語の3ヵ国語全体集会を実施し、インクルージョン※意識の醸成に努めています。また作業教育支援ツールとして、手話つきの各作業マニュアル動画を作成し、24時間検索可能な環境を整えました。このマニュアルは、障がい者の技量向上に役立つと同時に、同社の技術を伝える貴重なアーカイブになっています。

　このほか、大きな成果を出しているのが、製品検査に使う画像診断機の導入でした。製品検査は、製品の形状や寸法、表面処理などの品質を最終確認する、大変重要な工程です。従来は熟練者に限られた特別な指名性業務でしたが、同診断機の導入により誰でも簡単に正確な判定ができるようになりました（画像②参照）。

　「画像診断機はセンサーに部品を読ませるだけで、ピクセル単位で誤差を感知します。品質に問題がなければ青、NGの場合は赤ランプが灯り、判定結果を即座に知らせるとともにエビデンスを記録します。これにより、熟練者に限られていた職域が障がいのある従業員などの未熟練者にまで広がり、職域拡大と工場全体の業務能力が向上しました。改善前と比べて、モデルラインの生産性は約25％アップしています」（林氏）

　現在、同社のダイバーシティ経営は大きく進展し、今ではブラジル人のチーム長が生まれ、フィリピン人のSEが誕生するなど、新戦力が続々誕生しています。障がいのある従業員の入社1年後の定着率 は、改善前 の 60％から90％に上昇しています。このような同社の取り組みは、人手不足に悩む中小企業にとって、大きなヒントになりそうです。