企業ICT導入事例

-株式会社ミヤックス-
創業75年の老舗がデジタル化で取り組む産官学と協働した地域貢献ビジネス

公園の遊具にセンサーやカメラを取り付けて業務のスリム化を模索する実証実験や、データサイエンスやAIを学ぶ大学生と地元企業との協働を図る取り組み、繁華街の再興など、デジタルを活用した地域貢献で、中小企業庁「2023年度はばたく中小企業・小規模事業者300社（DX部門）」に認定された株式会社ミヤックス 代表取締役社長の髙橋 蔵人氏に、データの活用法や地域と協働するヒントをうかがいました。

　同社はまず、公園内のさまざまな遊具にセンサーを設置し、使用頻度や利用時間など、各遊具の実際の使用状況を計測する実証実験を開始しました（写真①参照）。公園の遊具は国土交通省の指導に基づき、年1回以上の有資格者による一括点検が義務づけられていますが、来園者数の多い公園や人気の遊具は使用頻度が高いため、点検前に故障してしまい、予期せぬ業務が発生する場合もあります。

　「人気の高い遊具と不人気な遊具では、消耗スピードが異なります。それを年1回、まとめて安全点検するというのは現状に即していない面もあり、安全性に問題が出てくる可能性もあります。そのため、実証実験では使用頻度や利用時間などを数値化し、遊具一台一台の消耗度合いを可視化しました。これにより、保守点検の時期が予測可能となり、時間や手間がスリム化されコスト削減を実現し、さらに安全性向上にもつながると考えたわけです。実験でも『ターザンロープやブランコなどの利用比率が特に高い』など、遊具によって数値が大きく異なるデータが可視化されました」（髙橋氏）

　同社は現在、産官学が連携した「仙台まちテック」プロジェクトの幹事事業者として、市中心部のアーケード街の復活にも取り組んでいます。近年、仙台市の中心部から、仙台駅ビルやその近隣に人流や消費が移行しています。そのため、駅前から老舗百貨店、市役所、飲食街などをつなぎ、長年東北最大の繁華街として栄えた、アーケード街の空洞化が深刻な問題になっています。そこで、同プロジェクトでは地元の老舗百貨店や飲食店、大学などが結集し、データを活用してさまざまな売上向上の施策に取り組んでいます。

　「商店街ではこれまでも、商店街組合や店舗がそれぞれ人流データ、来店者データや購買データなどを収集していました。しかし、そのデータは共有されることもなく、商店街全体の活性化には活かされていませんでした。そこで、プロジェクトでは取得したデータの匿名加工などを実施した上で、オープンデータとして公表し、地域課題解決のための利活用を促進しています」（髙橋氏）

　同プロジェクトでは、新たに街中の9ヵ所に人流を把握できるAIカメラ、5ヵ所にスマホの無線信号から年齢や性別などの基礎情報を取得できる電波受発信機を設置し、アーケード街の人流データを収集しました。そして、季節・曜日・時間帯別や、開催されたイベントなどで年齢や性別などの属性がどう異なるかを分析し、客層に合わせた商品構成や価格設定を考え、売上増やコスト削減を図っています。

　「例えば、店舗前の通行量が21時台にピークになるにもかかわらず、売上が落ち込む飲食店では、店舗前の通行者の属性に20～40代と比較的若手世代が多いことから、SNS や写真を多用した店頭POPを掲示・宣伝する施策を打って、21時からドリンクの格安セールを実施したところ、その時間帯に売上のピークを作り出すことに成功、売上増を実現しました」（髙橋氏）

　常時データを収集して街の動向を常に捉え、変化に適合した手を打つこの取り組みは、経済産業省が選定する「地域新成長産業創出促進事業地域DX促進環境整備事業地域デジタルイノベーション実証型」に、全国でわずか7件のうちの1件として採択されました。
　遊具事業のDXも街づくりの事業のDXも、同社の取り組みからは、産官学が一体化し、力を結集して取り組む重要性が伝わってきます。地域の社会的課題を乗り越えるために、地域全体で適切な解を導き出す同社の姿勢は、地方における多くの企業のヒントになりそうです。