企業ICT導入事例

-ViewSend ICT株式会社-
“距離の壁”を超えて高度医療を実現する遠隔医療サービスをもっと身近に

日本では、1970年代から遠隔医療の研究が始まり、中山間地や離島と大学病院などを専用回線で結ぶ実験が行われてきました。以後、官民それぞれに実用化を推進してきましたが、特にインターネット環境が整備されてきた2008年頃から、総務省と厚生労働省が連携して進めた一連の地域ICT活用事業によって、国内各地域に遠隔医療の基盤が構築されました。そして現在はその急速な発展期といえます。

代表的な遠隔医療は、CTやMRI画像を転送して放射線医が読影する画像診断ですが、それだけではありません。手術中の病理診断、専門医同士のTV会議、患者と画面を通しての診断、健康管理や健康相談などにも活用の幅を広げています。

また、遠隔医療が生むメリットとしては、患者の身体的、経済的、時間的負担の軽減、検査から診断までの待機時間の短縮、セカンドオピニオンの提供、医療の質の向上、医療スタッフの育成などが考えられます。

「ICTを活用することで、医療過疎地でも高度な医療環境が得られる時代です。しかし、より普及させるには、さまざまな支援サービスも必要です。当社は、そのサービスを提供するプラットフォームとなることが使命だと考えています」(嗣江(しえ)氏)

日本では、CTやMRIなどの検査機器及びモニターや回線などはそれぞれの専門業者が提供しています。また、そこで使う医療画像情報管理システム(PACS)を提供するサービスや、画像診断する読影サービスの事業も生まれています。しかし、専門医の絶対数が不足し、その育成もなかなか進まない、電子カルテなどの診療情報や健康情報との連携が不十分、診療報酬手続きが煩雑などいろいろな課題もあります。ViewSend ICT株式会社は、こうした課題を解決するソリューション・サービスに取り組んでいます。

「遠隔医療に必要なハードやソフトの『道具』を整えるだけでなく、診断のレポート管理や診断料金の配分、支払代行など会計業務支援まで行うことで、地方診療所も大病院並みの医療ができて診療報酬も得られます。中核病院も多数の症例が扱えて専門家の育成にもつながり、医療の仕事に集中できます。活用しやすい環境を提供することで、遠隔医療を実施する事例はこの数年で確実に増え、診療所の経営改善につながった事例も生まれています」(嗣江氏)

さらに同社はこうしたシステムをグローバル医療に展開。ベトナムでは、中央病院に集中していた診断を地方病院でも可能にするプロジェクトで、仕組みとノウハウを提供しました。ほかにもマレーシア、バングラデシュなどでも実績を重ね、2014年からは嗣江氏の故国である中国でも、安徽省と遠隔医療に関する技術協力がスタートしています。