企業ICT導入事例

-東信水産株式会社-
ICT活用で鮮魚業界の改革にまい進する老舗鮮魚店

東信水産株式会社の創業は1949年。以来、新鮮な海の幸を「魚を楽しむ生活」とともに家庭に提供し続けています。現在、直営店1店を始め、百貨店、ショッピングモールなどを中心に計32店舗の鮮魚店を展開(平成28年3月現在)。取扱品目は、魚、貝、海藻合わせて500種類と他社を圧倒する品数で、売上高は約80億円に上っています。

魚離れの加速で苦境にあえぐ鮮魚業界の中で、快進撃が続く同社。背景にあるのは、単に魚を販売するのではなく、織茂氏によると「生活を提案する企業を指向したこと」にあります。アンケートなどから、単に「安い」ことや「新鮮」というキーワードが魚の需要につながるわけではなく、「調理時間」や「調理方法」の提案ができていないことが魚離れの原因の一つであると確信したと言います。そこで魚を料理したいと言うお客さまは多いと考え、魚の調理方法を教える「Toshin Kitchen」を鮮魚売場に併設し、料理、食育、接客のプロである「シーフードスタイリスト」という専門職が、素材とともに調理法も提案。同キッチンを導入した店舗では、瞬く間に売上増を記録したのです。

このように実際の店舗における改革や、新しい生活スタイルの提案で魚の消費増に成功した同社ですが、改革で重要な役目を担ったのがICTです。

「さまざまな業種において業務の効率化や迅速化に多大な貢献をしているICTですが、鮮魚店におけるICTインフラの構築は非常に難しい問題でした。原因の一つが、受発注単位の複雑さ。魚によって『尾』や『箱』、『キロ』など取り扱い単位がバラバラで、データ管理をしたくても『コード化』が難しかったのです」(織茂氏)

同社は、そのコード化を地道に手作業で行い、ついに完成させます。

「魚を知り尽くしていたからこそ、複雑なコード化も成し遂げることができました」(織茂氏)

その後、この仕組みを基に開発されたアプリケーション「Fish Order」はiPadに組み込まれ、各店舗に配備されることになります。その威力は絶大で、仕入や売上管理の効率化やスピード化はもちろんのこと、本社の人件費削減などにも大きく貢献。魚のコード化が実現したことにより、これまで流通ラインに乗らなかった「生魚」の取り扱いもできるようになり、既存の魚の流通、管理、販売の仕組みを大きく変えることになったのです。さらに鮮魚店ならではという複雑な従業員の勤怠管理を実現するアプリケーション「Fish Schedule」も導入。早朝から仕入に行く社員、バックヤードを管理する社員など同時並行的に違うシフトで動いている従業員の勤怠管理をICTで一元化し、効率化に結びつけています。現在、BtoC向けシステムの開発も順調に進んでおり、近くその概要も発表される予定とのことです。

次々に鮮魚販売に新機軸を打ち出す一方で、ICTの積極的な導入に動いている同社は、ややもすれば効率重視の企業に見られがちです。しかし、織茂氏は「ICT化の推進は鮮魚業界の『来るべき時代』を見据えた対策の一つ」と言い切ります。

「まずは人材育成の問題。少子高齢化時代を迎え、例えば今まで10年をかけて店長を育てていたものを、少ない年月で育てなければいけなくなる日も目前。これまでのように長期間をかけて体得していた店舗運営のノウハウ、従業員の勤怠管理などにICTを利用することで店長に求められる労力の削減が可能になります」(織茂氏)

さらに織茂氏は「鮮魚業界の活性化」は急務だと言います。鮮魚業界は設備投資などの面でハードルが高く、新規参入が難しい状況です。

「弊社が開発したシステムを利用していただくことにより、業界への新規参入を促し活性化につなげたい。『魚を売る』ばかりではなく、『魚を売る仕組みの販売』も私たちの新しいドメインにしていきたいと考えています」(織茂氏)