企業ICT導入事例

-株式会社アイティーエム-
高齢化社会をICTの活用で安心・安全な社会に

少子高齢化が進む日本では、高齢者をサポートするためのICT活用が活発化しています。そんな中、独自の発想でユニークな商品群を次々に世に送り出している企業が、株式会社アイティーエムです。

「私はそもそも、NTT東日本で技術者として働いていました。起業のきっかけは、ICTを通じて社会貢献したいというかねてからの考えと、窓口でうかがうお客さまの悩みを解消したいという思いからです。当時、通信関係の保守でお客さまのビルを訪ねても、電気や水道の保守を担当する会社が立ち会わないことで作業が進まないケースが、しばしばありました。そこで、ビル管理をワンストップで担う会社を立ち上げ、その仕事で体力を蓄えたのち、ICTの分野に踏み出そうという青写真を描いたのです」（細谷氏）

次に細谷氏が着目したのは、「振り込め詐欺」など、電話を使った特殊詐欺や悪質商法から高齢者を守ることでした。

「代表的な対抗策として『通話が録音されています』と相手に告げる留守番電話が挙げられますが、詐欺師はそれに『用事があるから電話をくれ』と吹き込み、折り返しかけてきた高齢者に詐欺を働くなどのケースがあり、その効果には疑問が残ります。仕方なく広がったもう一つの策が『電話に出ない』というものでした。しかし高齢者、特に一人暮らしの方にとって、電話は安否を気遣う別居の家族や、火事や水害を伝える近隣の方とつながる、情報の生命線です。『出ない』という対抗策では、それが機能しないのです」（細谷氏）

細谷氏は悩みました。詐欺に使われた番号のデータを着信拒否の対象にしても、詐欺師は一度成功した携帯電話を捨ててしまう。電話番号による着信拒否では、必要な電話かどうか区別できない。たどりついた結論は、指定した電話番号以外からの電話を別居の家族などに伝え、通話元に確認できるシステムでした。

「着信を許可した番号からの電話は高齢者宅につなぎ、それ以外の電話は電話番号情報をサービスセンター経由で家族などにメールでお知らせします。家族がその電話番号を確認し、知人や友人、公的機関などからであると分かれば、高齢者に電話があったことを伝え、着信許可番号にも追加するというイメージです。また着信のうち、犯罪や、悪質な電話セールスが疑われるものは、関係機関にも情報共有します。着信許可は、個別の番号登録のほか、市外局番での指定や公衆電話以外の固定電話なら可といった指定もできます」（細谷氏）

こうして設立当初の「ICTを通じての社会貢献」という細谷氏の考えは大きく実を結び、現在では地元群馬県以外の地方自治体からも多くの問い合わせが寄せられるなど、同社の力強い成長を実現することとなりました。そして細谷氏はこれとは別に、高齢者の命を守る商品の開発も進めています。

「尿漏れセンサーにより目視確認なしに生存確認ができ、おむつ交換時期も知らせるなど、人手不足に悩む介護現場での労力を軽減する『安否確認システム』、認知症などで徘徊行為が心配される方の行動を監視し、保護活動にあたる警察の負担軽減と家族の安心を実現する『はいかい高齢者救援システム』の二つをリリースする予定です」（細谷氏）

最後に細谷氏に、日本電信電話ユーザ協会への要望をうかがいました。

「日本電信電話ユーザ協会は、会員企業誰もが、業種や規模に関わらず、本音で情報交換できるすぐれた会員組織であると思っています。この“場”を活用し、会員企業が互いに有益で、かつ自由に交流できるよう、どんどんサポートしていってほしいと思います。期待しています」（細谷氏）