ICTソリューション紹介

マイナポイント事業を通じてQRコード・バーコード決済の利便性を浸透させたい

　マイナポイント事業とは、利用者が100種類以上の決済サービスから一つを選んで事前に登録することで、その決済サービス利用分の25％（一人最大5,000円相当）のポイントが付与されるという制度です。

　開始直前の8月半ばからは、テレビCMや雑誌、ウェブの記事で「マイナポイント」を見聞きすることが増え、全国的に認知・理解が高まっているようです。
　「その点は評価できますが、一方で、登録を完了していただくまでのプロセスが長いところが心配ですね。まず、『マイナンバーカード』を取得し、次にマイナポイントの予約・申込をして、さらに決済サービスを選択しなければなりません(図1参照)。実際に、スマートフォンを使い慣れていない方にとってはプロセスが複雑だと感じるのではないでしょうか。NTTドコモは、『マイナポイント手続サポーター』(図2参照)として、登録方法を丁寧に説明するウェブサイトを掲載したり、全国に2,300店舗以上（2020年8月1日時点）あるドコモショップに専用の端末を設置して、登録を支援しています」（田原氏）

　消費者にとって一番のメリットは、やはりキャッシュレス決済の25％分のポイント付与です。25％という数字のインパクトが大きいことに加え、決済事業者独自でボーナスポイントを設けているところもあり、利用者にとってはおトク感があります。
　「加えて、電子マネーやコード決済など、さまざまなキャッシュレス決済の方法を知らなかった方、使ったことがなかった方が『一度使ってみようかな』と考える機会になるのではないでしょうか。実際に使ってみると、『意外と簡単に設定できる』『使ってみたら便利』と感じていただけると思います」（田原氏）
　普段、クレジットカードや電子マネーには慣れていても、コード決済にはためらってしまうという人もいるのではないでしょうか。
　「重要なのは、『なぜコード決済が便利なのか』を理解してもらうことだと思っています。コード決済は、スマートフォンの画面からさまざまな情報を得ることができます。一口にスマートフォンの情報といっても、現状はレジでクーポンを提示するくらいで、支払いはクレジットカードや現金を使うことが多いと思います。今後は、アプリ上でおトクなメニューを選び、事前に予約・注文を行い、店頭では商品をピックアップするだけで、決済もアプリ上で完結する、という新しい購買スタイルが増えていくと考えています。場所にとらわれずに支払いができ、さらにクーポンやポイントなどの特典が受けられることで、現金よりもコード決済が便利だと感じてもらえるのではないでしょうか」（田原氏）

　原田氏によると「今は、コンビニや飲食店などの事業者が、各社独自のアプリを提供していますが、今後利用者は『d払い』のような決済事業者のプラットフォーム上で、一覧からサービスを選べるようになる」とのことです。決済事業者のプラットフォームが活性化すると、利用者、加盟店にはそれぞれどのようなメリットがあるのでしょうか。
　「コンビニや飲食店以外にも、タクシーの配車アプリ、美容院の予約など生活に密着したサービスが一覧で提供されるようになります。もちろん、それぞれのサービスは、各社個別のアプリとして提供されていますが、その場合、新規利用のたびに、名前やID、決済手段を登録しなければならず、面倒で離脱してしまうことも多いのです。また、各社独自のポイントが貯まっても使い勝手が悪いので、サービスの利用促進にならないケースもあります。「d払い」のような決済事業者のプラットフォームを使えば、シングルサインオンで各社のサービスを利用でき、「d払い」など使い慣れた決済手段で支払うことができます。また、「dポイント」などの汎用的なポイントを貯めることができるので、利用者にとってのメリットは大きいと思います。加盟店にとっては、決済事業者が保有する数多くの利用者にアプローチできるだけでなく、自社でアプリを開発するコスト、それを利用者に届けるマーケティングコストをかけずに、自社サービスの利用を促進できるというメリットがあります」（原田氏）

　「マイナポイント」を含め、今後キャッシュレス決済が定着するためには、どのようなことが重要になるのでしょうか。
　「現在、キャッシュレス決済事業者はさまざまなキャンペーンを行っているため、コード決済は『おトク』というイメージが非常に強くなっていると思います。『おトク』は、利用のきっかけとしては大事ですが、時間や場所にとらわれずに支払える、対面接触を減らすことでコロナ以降の『新しい生活』に適している、共通ポイントが貯まることで利便性が高まる、など日々の生活が『便利』になることをご理解いただきたいですね。コード決済の利便性がしっかりと伝われば、もっとキャッシュレス決済の利用が進むと思います」（田原氏）

※同事業は2019年10月1日の消費税率引き上げに伴い、需要平準化対策として2019年10月～2020年6月まで実施されました。