ICTソリューション紹介

-株式会社ストロボ-
自動運転の「レベル4」解禁によるクルマ社会の新たなビジネスの可能性を探る

　日本の自動運転は運転の主体や自動運転の技術到達度、走行可能エリアなどで分類されており、米自動車技術会（SAE）が作成した基準に準拠した、0～5段階の目標が設定されています。このうちアクセル・ブレーキによる縦方向の運転支援「レベル1」、ハンドルによる横方向の運転支援も加えた部分自動運転「レベル2」、一定条件（緊急時はドライバー対応）での自動運転「レベル3」までが実用化されています。この段階について下山氏は次のように解説します。

　「足の操作から解放されるレベル1は『フットフリー』、手の操作から解放されるレベル2は『ハンズフリー』、運転中の前方確認から解放されるレベル3は『アイズフリー』とも表現されます。大きな違いは、レベル1と2の運転の主体が人（ドライバー）であるのに対し、レベル３の場合は運転の主体が自動運転システムになる点です」（下山氏）

　このレベル３までは、これまでも公道で走らせて安全を確認する実証実験を経て、一部で実用化されています。

　「例えば、2020年11月より茨城県境町にてレベル2で定期運行中の路線バス（写真①参照）があります。このバスは運転席のない車両で、同乗のオペレーターがモニターとコントローラーで補助操作を行っています。また、福井県永平寺町では2021年3月よりほかの車両が乗り入れない遊歩道でレベル3の自動運転バスが定期運行していましたが、2023年５月からは区間をさらに限定して、レベル４の車両の運行が始まっています。さらに2021年、ホンダからレベル3対応の乗用車が世界で初めて販売されました。この車は、渋滞時の高速道路でレベル3自動運転に切り替えることができます」（下山氏）

　自動運転はドライバーが不足する過疎地や地方での実用化が期待され、これまで国土交通省は高齢化が進む中山間地域での生活の足の確保を目指し、秋田県上小阿仁村などで「道の駅を拠点とした自動運転サービス」の実証実験に注力してきました。しかし、ビジネス面では「まずは都市圏での普及が先になる」と下山氏は予想しています。

　「人の少ない地方では、多くの利益は見込めません。そのため、事業者はまず人の多い都市圏での事業展開を考えると思います。例えば、『完全無人タクシー』の導入です。24時間365日いつでもスマホで呼び出せ、指定した場所へ自由に移動できるとなれば、利便性は大いに高まります。このような完全無人タクシーはドライバーの人件費が不要なため、運賃は従来の1 /10程度に下がる可能性があります。そうすると人々が気軽に利用できるようになり、外出や移動の機会も増え、消費活動も活発化して高い経済効果を生むかもしれません。また、車内においても運転から解放された利用者が楽しめるようなコンテンツや車内広告などの需要が高まり、新たなビジネスチャンスが生まれる可能性もあります」（下山氏）

　完全無人タクシーと聞いても遠い未来の話と思われるかもしれませんが、下山氏は「中国では2022年8月より武漢と重慶で実用化され、各都市で100台ほど運行されている」と話します。

　このほか、自動運転技術の将来的なビジネス活用について「ロボットによる配送・宅配の実用化が進む可能性がある」と話します。

　「2022年、茨城県つくば市では、車両型の自動配送ロボットによる公道走行・配送サービス（写真②参照）が保安監視員随行で始まりましたが、改正道路交通法により随行者なしに移行の予定です。このような事業も改正道路交通法の施行をきっかけに各地で増えていくかもしれません」（下山氏）

　しかし、これらの本格的な実現には商圏全体をレベル4の範囲にする、つまり「特定の商圏内におけるレベル5（完全自動運転）」まで範囲を拡大することが不可欠ではないでしょうか。

　「そのような極めて広い範囲を対象としたレベル4の達成には、全国のインフラ整備と道路情報をインプットしたソフトウェアの開発が必須です。そのためには全国規模で実証実験を行い、大量のデータ収集や蓄積が必要なため、相当な時間がかかると予想されます。しかし、例えばスマホなど新しい技術が5年程度で一気に『当たり前の世の中』になったことを踏まえると、2030年頃までには完全自動運転が一般的に普及するのではないかと期待しています」（下山氏）

　固定電話から携帯電話、そしてスマホへと進化しアプリビジネスが活性化したように、車も自動運転の進化により、どのようなビジネスチャンスが生まれるか今後が楽しみです。