企業ICT導入事例

-日本電鍍工業株式会社-
クラウド型の生産管理システムで業務効率化と技術継承を実現した多品種変量生産企業のDX戦略

　日本電鍍工業株式会社は1958年の創業以来、めっき加工会社として日本のものづくり産業の一翼を担ってきました。しかし、かつての同社は昔ながらの職人気質が色濃く残っていて、アメリカ留学を終えて2000年に代表取締役に就いた伊藤 麻美氏は、あまりに前時代的な状況に戸惑いを覚えたと回顧します。

　「当時、売上の９割を占めていた時計の受注が不調だったことや、経営者の放漫経営の結果、私が代表に就任する前年には、負債10億円を抱える危機的な状況に瀕していました」（伊藤氏）

　同社の業務は伊藤氏が代表就任以降、時計依存から脱却し「多品種変量生産」へと移行しました。一点ものから始まり、年間数万点に及ぶめっき作業を、主に手作業で対応しています。そのため社内で共有すべき情報は増えたものの、管理体制が昔ながらの体制のままで、さらに職人個人の技量や感覚に依存する工程が多く、「今日はＡさんが休みだから、この作業は明日」「Ｂさんがいないと、この製品は出荷できない」といった、典型的な属人化現象が現場の当たり前の風景となっていました。

　「忙殺されているベテランを見かねて、若手への業務移譲を提案するのですが、自分で抱え込もうとする姿勢を崩しません。理由を聞くと、『忙しすぎて技術を教えている暇などない』と言うのです。団塊世代の従業員がいつまでも現場に立てるのであれば問題はないのですが、引退までに残された時間は多くありません。また、世代間の価値観の隔たりが大きく、十分なコミュニケーションも取れていませんでした。このままでは20代、30代の若手に当社の技術が継承されず、経営が立ち行かなくなるのは明白でした」（伊藤氏）

　TKiSの開発以降、「商談・受注・作業手配書の発行・めっき加工・製品検査・納品」という一連の工程間の情報が、タブレット上などで共有（画像①参照）できるようになったことで、全社的な業務効率化が一気に進みました。

　「作業手配書は、受注が決定した段階で営業部がTKiSを使って作成します。そこには受注額や資材費などの営業情報に加え、製品の仕様や作業手順、注意事項などが入力され、各部署で共有されます。例えば、会計部門では、その数字を見れば利益率が一目で把握できるようになり、原価計算の負担が大幅に削減されたと同時に従業員のコスト意識も向上しました。また、弊社は常に約600品目の資材を運用しており、従来は棚卸に一日の業務時間をすべて費やし、さらに残業も必要でしたが、TKiSでは最短20分で終了するようになりました。残業する機会も減り『安心して子育てに取り組める』といった意見が出るなど、従業員にも好評です。こうしてTKisは、現在PC99台、スマホ9台、タブレット25台体制にまで拡張され、全社に浸透しています」（伊藤氏）

　ここまで業務改善が進んだ背景として、伊藤氏はTKiSの高いカスタマイズ性を評価します。

　「導入以来、業務に応じてカスタマイズした項目は200ヵ所を超えました。例えば、『納期遅延が発生しそうな場合はアラートを出す』『在庫量が基準値を下回ったら関係部署に通知する』など、今では従業員自身が自主的にカスタマイズに関わり、より働きやすい職場づくりが進んでいます」（伊藤氏）

　こうした取り組みにより、工程の複雑さを理由に生じていた属人化の問題からも解放されつつあります。作業手配書には、めっきの仕様や加工方法などの具体的な指示から、作業上の注意事項までが細かく記録されています。その中から作業に必要な情報のみを抽出して転載された指示書「セルカード」（画像②参照）が現場に送られ、詳細を確認したい場合にはQRコードから検索できる仕組みになっています。これにより、これまで習熟者でなければ対応が難しかった作業も、若手従業員がその場で確認しながら進められるようになり、着実なスキルアップにつながっています。
　また、TKiSに保存されたデータは社内で自由に閲覧できるため、従業員は受注金額や仕入れ値、利益率や利益金額などの情報を容易に把握できるようになりました。

　「経営数字が共有されたことで、一人ひとりが品物にかかるコストを意識するようになりました。その結果、加工工程に携わる際の行動や発信にも変化が生まれ、『どう動けば効率的で、より良い製品に仕上がるか』を主体的に考えるようになっています。こうしたプロ意識の高まりは、エンゲージメント（従業員の会社に対する愛着や思い）の高まりにもつながっており、大きな成果の一つだと感じています」（伊藤氏）

　またトレーサビリティのため、社屋の各所にカメラを取り付けたことで、不良品が出た際でも、記録された画像によって要因が迅速に特定でき、再発防止策の検討や顧客への説明もスムーズになりました。
　会社にとって貴重なノウハウを、残らない記憶から持続可能な記録へと進化させた同社のシステム運用実績は、業界の枠を超えてDXの成功事例としての有益な情報になると思われます。