ICTソリューション紹介

-株式会社情報通信総合研究所-
人手不足時代に期待されるICT

2024年問題が多くの話題を集める今年も、ビジネス環境の改善や課題の克服のため、ICTに活路を求める企業が増えそうです。特に人手不足問題への対応は多くの企業にとって喫緊の課題となっており、ICTの有効活用が求められています。そこで人手不足問題の緩和につながると期待される「協働ロボット」「IOWN」「Web3.0※1」の現状と可能性を、株式会社情報通信総合研究所 ICTリサーチ・コンサルティング部の山崎 将太氏、三本松 憲生氏にうかがいました。

　「生成AI※2」「メタバース※3」「ブロックチェーン」「NFT」「スマートマシン※4」「スーパーアプリ※5」など、2023年はテクノロジーの進化に伴い、ビジネスシーンや日々の暮らしの中でさまざまな変化が見られる年となりました。2024年もこの流れは続くと思われますが、特に物流・運送業界ほか多くの分野で問題となっている　「労働力不足」「人手不足」、いわゆる「2024年問題」への対応が、企業の重要課題として注目されそうです。
　パーソル総合研究所と中央大学が出した「労働市場の未来推計2030」（図１参照）によると、2020年には384万人だった労働人口の不足数が、2030年には644万人に達すると予測されています。そこで、今回は労働力不足の問題を解決するためのヒントとなるICTキーワードとして、「協働ロボット」「IOWN」「Web3.0」に注目しました。

　協働ロボットとは、工場の生産ラインなどに配置され、人に代わって単純作業や反復作業を行う軽量、省スペース型のロボットで、自動車や電子部品、食料品など、さまざまな製造現場で導入が進んでいます。安全柵で隔離されている産業ロボットと違い、人間と同じ生産ラインに立って一緒に作業することが可能なため、人とロボットの間で材料のやり取りを行うなど、より人と協調した柔軟な活用を実現しています。現在は、サービス業の接客ロボットや飲食店の配膳ロボットなど、日常生活に身近な協働ロボットの活用例がよく見られるようになっています。まさに人と協調しながら共同作業を行う可能性を持つロボットだと言えるでしょう。

　総務省は令和5年版の「情報通信に関する現状報告の概要」の中で、通信インフラの高速化や動画のさらなる高画質化、メタバースなどの仮想空間などのデジタルサービスの普及により、今後ネットワーク上のデータ流通量が爆発的に増大すると分析しています。
　そして、2028年には2023年の約4倍のデータ流通量が発生すると予測しています。

　「この数字は今後相当な規模の電力需要が発生することを意味しており、省電力化が叫ばれている日本にとって、大変悩ましい社会課題だと言えるでしょう。課題の解決には、現在の通信ネットワークに代わる、処理能力が高くかつ省電力で利用可能な通信ネットワークの構築が必要となります。現在NTTグループが推進している次世代情報通信技術IOWN（アイオン）は、その要求に応えるべく開発された、フォトニクス（光）をベースとしたネットワークシステムです」（山崎氏）

　IOWNとは「Innovative Opticaland Wireless Network」の略称で、革新的な光と無線のネットワークを意味します。回線部分だけでなく、端末内まで光ベースの技術で処理することで、「低消費電力」「大容量・高品質」「低遅延※8」通信の実現を目指しています。目標達成値は従来のインターネットとの比較で、消費電力が100分の1、伝送容量が125倍、遅延200分の1で、2023年3月に、まず「低遅延」の目標値をクリアした「IOWN1.0」がリリースされ、2030年の完成を目指して研究開発が進んでいます。

　「『IOWN1.0』では伝送の際の遅延が抑えられるために、立地場所が異なる拠点間の通信がスムーズに行えることになります。医療の世界では、120㎞離れた場所から、手術支援ロボットを操作した手術が可能になりました。術中も医師同士が同じ手術室にいるようなコミュニケーションが可能なため、医師不足に悩む地域や病院にとって心強い味方になると期待されています。ほかにも車の自動運転や交通制御など、遠隔操作が必要な分野や、わずかな遅延が取引の公正さを左右する金融取引の世界などからの需要も想定されるでしょう。また、農業分野でも無人トラクターの走行実験が行なわれるなど、『大容量・高品質』『低遅延』を実現するIOWNは、人手不足解消のために開発された技術ではありませんが、人手不足が深刻なさまざまな分野からも大きな期待が寄せられています」（山崎氏）

　また、現在IOWNを支える光技術を取り入れたスマートフォンの開発が進んでいます。このスマートフォンは一度の充電で1年間使用が可能な省電力設計で、充電を意識しない生活をもたらしてくれるでしょう。より高度な情報社会をより快適に堪能できる時代は、着々と近づいてきているようです。

　今後のネット社会の中で最も話題を集めそうなのは、Web3.0です。Web3.0とは、次世代のインターネットのあり方を提唱する新しい概念です。これまでインターネットの世界は「Web1.0」「Web2.0」の時代を経て進化してきました（図２参照）。Web1.0の時代は、インターネットが世の中に姿を現した1990年代を指します。Windows95の爆発的ヒットなどにより、インターネットが世の中に一気に普及した時代ですが、当時のユーザーは基本的に情報（テキスト）を閲覧するだけの時代でした。ところが、2000年代に入るとブログやSNSなどを通して誰でも簡単にテキストや画像といった情報を発信でき、双方向のコミュニケーションが楽しめる時代になりました。これがWeb2.0の時代で、スマートフォンがデバイスの主役に躍り出ました。情報の伝達はGoogle、Facebook、X（旧Twitter）などのプラットフォーマーのサービスを通じて行われるため、Web2.0は中央集権型のインターネットと認識されています。
　中央集権型のネット環境はさまざまな恩恵をユーザーに与えましたが、膨大な情報がプラットフォーマーに集まるため、経済的恩恵がプラットフォーマーに集中する現実を生みました。また、ある程度の個人情報や属性を預けることになるので、プライバシーに関する不安はぬぐえません。そんな状況を変え、人と人のコミュニケーションの形に大きな変革をもたらす可能性をもつのがWeb３.0だと、三本松氏は解説します。

　このようなWeb3.0の世界を実現する基盤技術が「ブロックチェーン」です。ブロックチェーンとは、ネットワーク上の多くの参加者（端末）同士がつながり、データを特定のプラットフォーマーではなく参加者それぞれが分散して持つ「自律分散型システム」と呼ばれています。このシステムの特徴について、三本松氏は次のように解説します。

　「ネットワークの参加者（ユーザー）間で行われた取引は、一定数毎『ブロック』にまとめられ、『チェーン』のように時系列に並べて取引台帳に記録されていきます。そしてその台帳は、ユーザーが分散して持ち合います。そのため、ユーザーの一部が攻撃を受けても全体へのダメージはほぼありません。さらに、Ｗeb2.0以前の中央集権型の場合、データは中央の管理者がすべて持っているため、その管理者が攻撃を受けるとユーザー全員に影響が出てしまいますが、ブロックチェーンの場合、データの改ざんや不正利用をしようと思うと、データを持っているユーザー全員分のデータを改ざんしなければならないため、それはほぼ不可能と言えます。このように、ブロックチェーンの技術を活用して成り立つWeb３.0の世界では、信頼できるサービス提供者（ プラットフォーマー）を介さずとも、高度なセキュリティが確保された空間内でユーザー同士が直接コミュニケーションを取れるというメリットがあります」（三本松氏）

　ブロックチェーン技術により、高度なセキュリティ環境でデジタルデータを取引することが可能になりますが、デジタルデータ自体は簡単に複製可能という弱点を持っています。そこで、ブロックチェーン技術を活用してこの弱点を補う、「NFT」（Non-Fungible Token）と呼ばれるデジタルデータの形式が注目を集めています。NFTとは簡単に言うと、ブロックチェーン技術を活用してネットワーク上のユーザーによって分散保持される、固有の識別子や所有者情報などを保有した形式のデータのことです。ブロックチェーン技術によりデータが改ざんできないため、所有者などを証明する証明書のように扱えますし、例えば画像など特定のデジタルデータ（デジタルコンテンツ）を紐づけておけば、誰かが紐づけられたデジタルコンテンツを複製したとしても、それが元のオリジナルのデータとは異なることを、ネットワーク上のユーザーが証明できます。これにより、オリジナルのデジタルコンテンツの唯一性が証明できるようになり、海外ではNFTに紐づいた１枚のデジタルアート作品に数十億円もの値がついたことが大きな話題となりました。このような事例からNFTのビジネス的な利用価値に注目が集まり、国内でも地方自治体が地域創生プロジェクトに活用するなどNFTの活用事例が増えつつあります。株式会社ガイアックスの調査では、2022年のプロジェクト数は全国で111件を数え、前年比で約8倍伸びたそうです。中でもふるさと納税返礼品として、地域の特色を織り込んだNFTアート作品を提供する自治体が増えていて、地域の主要な課題である財源確保や地域の魅力発信に貢献しています。

　「鳥取市では222種類の人気キャラクターのNFT作品をふるさと納税の返礼品として用意し、寄付額3万円につき作品1種類を提供しました。また、市内の観光施設にQRコードを設置し、読み込むと絵柄が変化する特典も設け、収蔵品としてだけでなく実際に交流人口の増加にも期待を寄せています。このほか北海道の余市町ではNFTアートに名物の希少ワインの優先購入抽選参加権利を付与したところ、1枚12万円にもかかわらず、2時間で約100枚の予約が入る盛り上がりを見せました」（三本松氏）