企業ICT導入事例

-アクリーグ株式会社-
情報管理のICT化が“信頼”を生み、売り上げをアップ

【導入の狙い】業務管理の効率化
【導入の効果】情報のICT化がお客さまの信頼獲得につながった

▲代表取締役社長・・磯山 左門氏

 栃木県小山市に本社を置くアクリーグ株式会社は、新分野への果敢なチャレンジと、自社による課題解決で、力強く成長を続けてきました。

 「弊社の設立は昭和55年のことです。当時、法務局が所有する土地の権利関係などを示す和紙の公図(原図)を、より強度の高いポリエステルフィルムに写し替えることになり、弊社ではそのトレース作業を手がけていました」(代表取締役社長・磯山 左門氏)

採算性の問題と直面がキッカケ

 「仕事量は膨大でしたが、5年ほどで採算性に問題があり、このまま続けていても、将来性がないと判断せざるを得ない状況にありました」(磯山氏)

 それでも真摯に仕事と向き合っていると、昭和61年頃から、その姿勢を評価する地方自治体から、地図作りの依頼が来るようになりました。同社は自動図化機を購入、さらにCAD(コンピュータを用いて設計する)センターも設立するなど、このチャンスを生かす手を打ちました。

社運をかけた航空写真の撮影

▲現況調査図

 「平成元年には、地図作りの基礎資料となる栃木県、茨城県全域の航空写真を、銀行から融資を受け自社負担で撮影しました。撮影後、地元の新聞に広告を出すと、あちこちの自治体から『航空写真を課税用資料として使いたい』との問い合わせが殺到しました。社運をかけたこのチャレンジの成功が契機となり、弊社は課税コンサル(固定資産の現況調査や土地評価など)の道を歩みはじめました」(磯山氏)

 こうして安定的で、高収益の業務を手がけるようになった同社ですが、新たな分野開拓の手を緩めることはありませんでした。

 「平成7年秋、カナダのバンクーバー市を視察した際、そのICT化の進み具合に驚かされました。すでにバンクーバーの市役所ではGIS(地図情報システム)が本格稼働しており、建物の内部や壁の構造まで、地図データの上にマッピングされていたのです。航空写真で土地の利用状況がわかる、という現状の仕組みに満足している場合ではないと感じ、帰国後、研究を始め、翌年からこの分野へも本格参入しました」(磯山氏)

未来を見据え、業務管理をICT化

 「手書きの伝票などに頼るアナログの業務管理では、どうしても人的ミスがあります。そこで業務管理のデジタル化に乗り出したのです。当時はそのまま使えるパッケージ製品のようなものはなく、すべて自社でまかなう必要がありました。社内には『いまなぜ?』という反発もありましたが、8年かかり、一応のデジタル化を完了しました」(磯山氏)

デジタル化が売り上げアップに大きく貢献

 8年越しの苦労は、21世紀に入り、大きく実を結びます。

 「2002年にはISO9001(品質マネジメントシステムの国際規格)を、2004年にはプライバシーマークを取得しました。どちらも取得には社内の情報管理の精度が問われますが、業務管理のデジタル化を終えていたことで、ここがクリアできたのです。その後、ISO27001(情報セキュリティ・マネジメントシステムの国際規格)、ISO14001(環境管理の国際規格)も取得し、そうした資格を必要とする入札でも大手企業と競うようになりましたが、弊社は効率的な費用と小回りの良さで、多くの受注を獲得しています。情報のデジタル化が、コストや効率だけでなく、売り上げにも大きく貢献することになったのです」(磯山氏)

ICTを活用し、飛躍を続ける

▲社内ポータルサイト

 同社は現在、「ネットワーク式工程管理」と「社内ポータルサイト」を導入し、さらなる飛躍を続けています。

 「『ネットワーク式工程管理』は、業務遂行に必要な工程を“見える化”するものです。これを社内だけでなく、お取引先さまにも公開し、弊社業務の透明化を図っています。また『社内ポータルサイト』は、一般のグループウェアの機能に加え、“みんなのためになる行動”をした人にポイントを付ける『ほめられ番付』など、当社独自の機能を盛り込んでいます」(磯山氏)

▲「栃木県経営品質賞 知事賞」の楯とトロフィー

 こうしたさまざまな取り組みが評価され、同社は2013年の「経済産業省 IT経営実践認定企業」に認定、さらに「栃木県経営品質賞 知事賞」も受賞しました。しかし磯山氏は、「いまだ道半ば」と語ります。経営理念にも掲げられた「好奇せよ、変化せよ、魅了せよ、われらの使命は社会に魅力を与える事成」が示すように、同社のチャレンジはこれからも続いていくに違いありません。

会社名 アクリーグ株式会社
設立 1980年(昭和55年)11月
本社 栃木県小山市大字外城81-9
代表取締役社長 磯山 左門
従業員数 50名
業務内容 固定資産税コンサル、公有財産管理コンサル等行政事務サポート全般
URL http://www.acreeg.co.jp/

関連記事

入会のご案内

電話応対教育とICT活用推進による、
社内の人材育成や生産性の向上に貢献致します。

ご入会のお申込みはこちら