ICTソリューション紹介

総務省の支援事業を活用しスムーズなテレワーク導入を

　「テレワーク導入を考える企業や団体は増えてきていますが、事業内容や社内の環境などはさまざまです。テレワークマネージャー相談事業は、そうした企業などに専門家が訪問してヒアリングし、スムーズなテレワークの導入に向けて無料で助言等を行うというものです（図1参照）。事業そのものは以前より行っていましたが、今年度はコロナ禍により3月から訪問をいったん止め、相談を電話やウェブ会議に切り替えましたが、8月から訪問派遣も再開しております。さらにテレワークへのニーズが増えたことで、マネージャーの数を従来の20名程度から、現在は109名まで増員しております。またこの事業をご利用いただき導入した事例のうち、他企業の導入の参考となるものについては、ホームページで公表しています」

　「これまでテレワークのコンサルをやっていた会社や個人、企業ITやセキュリティに詳しい専門家など、テレワークに知見を持っている方々に、総務省が事業を委嘱し、テレワークマネージャーとして活動していただいております」

　「どんなシステムを入れればいいのか、セキュリティ対策はどうするのかなど、これからテレワークを導入するにあたり不安に思っていること、分からないこと全般について、個別にお話しを聞いた上で適切にアドバイスします。また他社での参考となる導入事例があれば、ご案内します」

　「テレワーク導入に向けては、社内のシステム的なものや、経営者が導入に積極的ではないなど、企業ごとにさまざまな課題があります。そうした課題を解決するため、派遣に至った件数から考えると、基本的に手応えを感じています」

　「『相談事業』は利用企業等も順調に増え、テレワーク導入拡大につながる手応えもありました。ただ事業の仕組みそのものは『希望する企業や団体からの申請に応じて専門家を派遣する』という、ある意味“受け身”の体制でした。そこでより積極的なテレワーク推進体制が必要ではないかと考え、立ち上げたのが『テレワーク・サポートネットワーク』になります（図2参照）。こちらの事業では、すでに地域の中小企業等の支援を行っている商工会議所や社会保険労務士会、日本電信電話ユーザ協会などに窓口になっていただき、テレワークの普及、啓発をうながすチラシの配布やテレワークに関するセミナー、相談会の開催などを地域の事情に応じた形で開催し、テレワークの導入を考える企業や団体を支援しています。窓口は9月末時点で全国に142あり、将来的には各地域におけるテレワーク相談のネットワーク機能を担ってもらうことも期待しています」

　「『サポートネットワーク』の開始後も、『相談事業』は継続して行っています。現在は『相談事業』で実際の導入など経験を積んだマネージャーが『サポートネットワーク』のセミナーの講師となったり、『サポートネットワーク』のセミナーに参加した事業者がテレワーク導入に興味を持ち、あらためて『相談事業』にお申込みになったりと、相互に働きかけることで、テレワークの普及促進を後押ししています」

　「テレワークについては『ゼロか100％か』ではありません。一部の業務での導入でも、そのメリットは生かせます。そして多くの職場では、業務を“棚卸し”し、切り分けることで、テレワーク導入の可能性が見えてくるはずです。例えば飲食業なら、お店での接客は無理であっても、経理や人事といった間接部門はテレワークが可能です。また建築業でも、間接部門のほか、施工確認はスマートフォンで撮影してネット経由で送信する、ミーティングはウェブ会議ツールを使うなど、IT機器を活用することで、テレワークに移行できる可能性があります。『うちの会社ではできない』と思わず、まず業務の“棚卸し”をやってみてはいかがでしょうか」

「総務省では、自社の環境に合わせどのように対策すればいいか、またウェブ会議ツールを安全に使うにはどうするかなどをわかりやすく解説した『テレワークセキュリティガイドライン』をご用意しているので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。また『相談事業』『サポートネットワーク』でも、そうしたセキュリティについてのアドバイスを行いますので、お気軽にご利用ください」