ICTソリューション紹介

-テルウェル西日本株式会社-
ICT活用の電力ピーク制御、太陽光発電など中小企業が取り組むべき「省エネ対策」とは

近年の物価高騰、SDGsやカーボンニュートラルへの意識の高まりなどにより、企業はエネルギーコストの削減と環境への配慮がますます求められ、省エネ対策のニーズが高まっています。そこで今回は、中小企業を中心にICTを活用した省エネ対策を提案するテルウェル西日本株式会社の立石 大介氏、柴山 泰久氏に、昨今の中小企業の省エネへの意識の変化、さらに効果的な省エネ対策などについて話をうかがいました。

　それでは、実際に年間最大デマンド値を抑制するには、どのような省エネ対策を行うのが効果的なのでしょう。

　「代表的なのは『空調の調整』です。例えば食品スーパーの場合は空調と冷凍・冷蔵庫が消費電力の6～7割を占めているので、ここの調整が重要です。具体的な対応としては、消費電力がピークに近づくと鳴る『デマンドアラート』の設置があります。しかし、この場合アラートが鳴ると従業員が手動で空調を制御して回るため人的な作業負担が生じ、当番の従業員によって対応の差が生じる懸念があります」（立石氏）

　テルウェル西日本では、この問題をICT活用で解消した「電力ピーク制御サービス」（図２参照）を展開しており、営業担当の柴山氏は次のように解説します。

　「空調と冷設機の動きを１分単位で監視しながら、店舗に設置した機器が自動的に空調を制御し、室外機への散水を行って消費電力を抑制します。同時に外部の監視センターからも、その時々の環境に合わせて制御設定を変更し、恒常的な消費電力の抑制に努めます。

　また、監視センターは機器の異常検知、データ収集も行い、月次のデマンド値やCO2削減量などをレポートとして提出して店舗経営の見直しに役立ててもらえます。例えば、スーパーが消費電力のピーク時に冷蔵庫を開けて霜取りなどのメンテナンスを行うと、電力により負荷がかかりデマンド値がさらに上がるので、デマンド値の低い時間帯へのシフトを提案します。それだけでも毎日続けるとデマンド値の抑制に大きく貢献します」（柴山氏）

　空調の室外機への自動散水は、ピーク時のデマンド値を下げるほか、空調の冷媒に急激な圧力がかかり強制停止する高圧カット※を防ぐ効果もあります。そのため、同サービスの利用者からは「これまでは高圧カットが起こると、空調の管理者が各地の店舗を飛び回り、回復作業に追われていたが、その負担が軽減されて業務効率が格段に上昇した」などの声が聞かれるそうです。

　こうした電力ピーク制御以外に、中小企業が導入しやすい対策として「太陽光発電の引き合いが高いです」と立石氏は話します。

　「太陽光発電は電力会社からの買電量を減らせ、クリーンエネルギーを使用することでイメージ面でも人気です。昨今は『PPA（PowerPurchase Agreement）』という、企業・自治体から場所の提供を受けて太陽光発電設備を設置・運用する事業者（PPA事業者）と、場所を提供した企業・自治体とで結ぶ電力販売契約により、高額な発電設備をPPA事業者が所有する形で無償で設置でき、発電・蓄電された電気を安価に使えるという制度があり、エネルギーコスト抑制に一役買っています」（立石氏）

　また、今後中小企業でも導入が伸びそうな取り組みが「社用車や配送車への電気自動車（E V）の導入でしょう」と立石氏は話します。

　「大規模なショッピングモールなどでは充電スタンドの設置が広がっていますが、中小のスーパーではまだまだ未導入です。しかし、今後は脱炭素社会への意識の高まりとともに導入が拡大していく可能性はあると思います。また、スーパーに充電施設が整えられると、災害時の緊急拠点としての需要も生まれ、地域にとっても良いことだと思います」（立石氏）　

　その一方で、立石氏は「中小企業が省エネ対策をより行いやすくする環境づくりが必要」と指摘します。

　「省エネ対策導入の補助金制度があり、電力ピーク制御サービスにも活用はできるのですが、中小企業が補助金を受け取るには『5年以上の投資回収』が条件になります。社会情勢の変化が激しい昨今、中小企業が5年以上先を見据えるのは非常に難しく、補助金の受け取りを躊躇するケースがあります。そのため、もう少しそうした中小企業の事情に寄り添った取り組みをお願いしたいです」（立石氏）

　温暖化や不安定な国際情勢によるエネルギーコストの高騰は、企業の規模を問わず大きな課題になってきています。今後、企業の安定経営のためにも省エネ対策は必須で、そのソリューションシステムの需要はますます高まりそうです。