ICTソリューション紹介

-福井県観光DXコンソーシアム-
宿泊施設など観光関連事業者のデータを共有し県ぐるみで取り組む「稼ぐ観光」

観光地では昨今、観光で地域全体の稼ぐ力を高めるため、デジタル技術を駆使しながら自治体や事業者が一体となって取り組む「観光DX」が活発化しています。中でも、2022年に観光庁より実証事業として採択を受け、地域全体のデータを収集・共有して観光DXを推進する福井県の取り組みが注目を集めています。今回は、その牽引役となる「福井県観光DXコンソーシアム」の事務局を担う、福井銀行グループ観光地域商社のふくいヒトモノデザイン株式会社の加藤 太一氏に、取り組みの詳細についてうかがいました。

　同コンソーシアムが最初に取り組んだのは、県内のさまざまな観光データの集約・分析でした。

　「観光客向けに『ふくい旅 答えてHAPPINESSプレゼントキャンペーン』を実施しました。これは県内70ヵ所に掲示した二次元コードを読み込みスマホで回答するアンケートで、2022年度は17,214件の回答が得られました」（加藤氏）

　ほかにもGoogleのクチコミ、Instagramへの観光地に関する投稿の内容を分析したデータ、県の地域デジタル商品券「RENEW Pay」で決済された日時や場所、金額などのデータも収集しました。そうして得られたデータは、県の観光データ分析システム「FTAS（FUKUI Tourism data Analyzing System）」に集約され、個人を特定する情報を除いて公開されました。これにより県内の事業者は観光客のニーズや満足度の分析が行える環境が整いました。
　しかし、「稼ぐ観光」の実現にはデータの数や種類が不十分であったため、2023年度はデータ収集をさらに高度化していったと、加藤氏は説明します。

　「２年目は宿泊施設の協力を得て、宿泊予約者の情報を収集し、客単価や客室稼働率などをFTASに公開（図参照）しました。また、県立恐竜博物館の利用が予約制となったことから、同館の60日先までの予約状況（人数・金額・平均単価）の情報も公開されるようになったため、周辺の飲食店や土産店は『観光客がいつごろ集中、または減少するか』を予測し、先々の需要予測を基に的確な商品の仕入数や人員の調整ができるようになりました。この予約状況のデータは、博物館周辺の自治体にも道路渋滞など交通量の増減の予測にも活用頂けています。ほかにも、永平寺をはじめ県内の主要な観光スポット26ヵ所・18施設に通信機能付きの計測センサーを開発・設置し観光客の人流データを収集したり、県独自で発行した旅行支援のデジタルクーポン『ふくいdeお得クーポン』が利用されたエリアを可視化し、観光客の経済動向の把握にも取り組みました。さらに飲食店やお土産物店など各事業者からの協力を得て、Googleビジネスプロフィールで得られる情報の共有、POSデータによるお土産販売の実態把握にも取り組みました」（加藤氏）

　コンソーシアムは、2年間でさまざまな観光実態の収集・共有を推進してきましたが、まだまだ収集や活用方法での課題を抱えています。

　「さまざまな情報を収集するためには、各事業者からの協力が必須です。しかし、事業者にとっては本来、公開したくはない情報も含むため、情報開示は容易ではありません。そこで、これまで情報提供のメリットを丁寧に説明してきましたが、実際に提供していただける事業者数はまだ不十分です。今後さらに多くの事業者にメリットを理解していただく必要があります。また、人流データを収集するため、機器を設置して観光客の流れや混み具合のより正確な計測に挑戦しましたが、機器が風や動物など人以外の動作にも誤って反応するトラブルなどが続き、正確な数値を得るには改善が必要です」（加藤氏）

　このほか、収集したデータを集約・分析する「FTAS」の活用にも課題があります。