ICTソリューション紹介

-株式会社iCARE-
ICTと人智を活かした堅実な健康経営が「健康経営優良法人」認定への近道

　「健康経営優良法人認定制度」は、健康経営を実践する法人を顕彰する制度で、認定されると税制優遇や社会的信用の向上などのメリットがあります。同制度は経済産業省が2016年に創設したもので、中小規模法人部門では2020年が7,934件、2021年が12,255件、2022年が14,012件と増え続けており、健康経営に関する企業の関心は年々高まっていると思われます。
　株式会社iCAREで企業の健康経営をサポートする柴田氏は、健康経営優良法人に認定されるメリットを次のように説明します。

　「健康経営優良法人の認定が、企業の『当たり前』になりつつあると実感する昨今です。健康経営優良法人に認定される最大のメリットは、ブランディングの確立です。投資家や地域社会からの信頼感が向上し、『ホワイト企業』のイメージが生まれます。特に若い世代は健康や働きやすさに配慮している企業を選ぶ傾向があります。健康経営優良法人をアピールすることで、人材確保の面でも大きな効果が期待されます。金融機関の融資インセンティブの対象、官庁入札における加点要件にもなるなど、さまざまな恩恵も得られます。また、社員の健康を重視する会社の姿勢は、従業員のモチベーションアップにも貢献しています」（柴田氏）

　認定に向けて動き出した中小企業の中には、人事・総務部が主管部署となり、担当者1名が現職と兼任で担当するケースが多く見られます。しかし、健康診断やストレスチェックの結果、面談記録などの健康情報は、現在でも紙やエクセルなどのアナログな管理方法が一般的で、どこに何があり、誰がどんな状態かを把握しづらいなど、担当者の負担が大きくなっています。このような現状が申請前に挫折する最大の原因となっており、ICTを活用した改善が必要と、柴田氏は話します。

　「自社の現状を速やかに把握するためにも、ICTを活用した情報のデジタル化は有効です。特に、健康情報は機微情報だけに、取り扱いに万が一のミスも許されません。自社で情報漏えいのリスクに対応したシステムを構築できれば良いのですが、実現可能な企業は限られます。そのため、アクセス制限など高度なセキュリティが備わった、クラウドサービスを利用した『健康管理システム』（写真参照）などの導入も選択肢の一つです」（柴田氏）

　例えば、健康診断で要再検査が出た社員に対する通達と勧奨は企業の安全配慮義務ですが、紙の資料から該当者を検出するには大変な労力を要します。しかし、健診結果をデータ化してシステムに取り込めば、対象者を簡単に抽出できます。余った時間で再検査受診率を向上させるためのフォローアップに時間を費やすことも可能になると柴田氏は言います。
　なお、健診結果のデジタル化については、そもそも健診実施機関がデジタルデータを提供可能な場合があるため、まずは確認してみましょう。また、自社でデジタル化することが難しい場合は、同社のような健康管理システムの提供企業など、外部に代行を依頼する方法もあります。

　「健診結果など社内の医療関連の情報をデジタル化すれば、健康診断の受診率やストレスチェックの実施率が改善し、健康課題の把握に役立てることができ、健康経営優良法人の認定要件の複数の項目において役立ちます。特に『健康経営の取り組みに対する評価・改善』では、実績評価と改善案を具体的なデータとしてフィードバックする必要がありますので、ICT化のメリットはかなり大きいと言えるでしょう」（柴田氏）

　しかし、ICT化が効果を発揮するか否かは､結局はそれを扱う人の意識が大切だと柴田氏は言います。

　「認定を受けることの目的や、そのためにICTをどう活用するかの意識づけがなされた上で導入してこそ成果は生まれます。健康経営は常に人と向き合う世界だけに、まだまだICTには任せられない領域も多く存在します。やはり人による的確なコントロールが重要なのです」（柴田氏）

　認定に向けた活動を考えている企業はまず目的を共有し、現状をしっかりと把握した上でICTを活用することが、認定への早道となりそうです。