ICTソリューション紹介

-NTTビジネスソリューションズ株式会社-
危機的状況にこそ省人化、省力化で正しい判断を中小企業が取り組むべき「防災DX」

地形や気候に特徴のある日本は、海外に比べて豪雨や台風、大雪、地震、津波、火山噴火などの自然災害が発生しやすいため、企業は被災時の業務継続、早期復旧のための備えが必要です。昨今では、そうした災害に備えるためICTを活用した「防災DX」が注目されていますが、中小企業が取り組むべき防災DXについて、NTTビジネスソリューションズが展開する防災ツールの企画・販売に携わる成瀬 友麻氏に話をうかがいました。

　アナログな防災対策をICTで省人化、省力化する防災DXは「感染症による事業への影響を実感したことで、飛躍的に浸透しました」と成瀬氏は話します。

　「緊急事態宣言時に『MicrosoftTeams』などのミーティング/チャットツールでリモート会議が行われるようになり、社員が在宅でも業務を継続できる環境が整えられました。チャットツールは、インターネット回線を用いてメッセージ投稿や通話が可能なので、災害時に電話回線がつながりにくい状態でもやりとりしやすい環境を整えられ、安否確認を行う上で重宝します。なお弊社でも、ビジネス専用チャットツール『elgana』を販売していますが、安否確認ツールと組み合わせると、メール、電話、チャットで安否確認を一斉送信できる機能が付加できます」（成瀬氏）

　このほか、豪雨や台風の情報についても、「テレビを見続けるアナログな行動から脱し、デジタルツールで必要な情報だけを受け取る防災DXを実現できます」と成瀬氏は話します。

　「日本気象協会の『tenki.jp』のほか、『ウェザーニュース』『Yahoo!天気』『HalexSmile!』など民間のアプリも多数あります。これらのアプリは事業所の住所を登録することで、その場所の１時間ごと、サービスによっては５分ごとの細かな気象情報が確認できます。また、台風接近時は適時更新される最新の進路予想が確認できたり、周囲に発令された避難警報をスマホのアラート機能で受け取ることができるなど、早い段階から防災対策の判断・実行にも役立つ情報が容易に得られます」（成瀬氏）

　防災DXを進める上で、成瀬氏は「最近は、デジタル技術が引き起こす混乱への対策も考慮しなければなりません」と指摘します。

　「2022年に静岡県で大規模水害が発生した際、住居が水没しているように見えるフェイク画像が画像生成AIで作られました。事実誤認した人たちによって、この画像がTwitter（現在のX）で1万件以上拡散され、報道番組でも取り上げられるなど被災状況の確認・対応に混乱を招きました。最近は、『ChatGPT』など生成AIの発達も目覚ましく、このようにAIを悪用した真偽の見極めが難しい精巧な情報発信も増えています。こうしたデマの拡散によって引き起こされる問題に備えることもBCP対策には重要です」（成瀬氏）

　「先日、NTT西日本の沖縄の事業所が台風２号により被災した際にも役立ちました。社員からの投稿やSNSに次々上がる被害状況に関して、確かな情報が対策室のディスプレイに一件一件表示され、それを見ながら社員は『どの地域にどれくらいの人員を復旧に向かわせるか』を的確に判断できました」（成瀬氏）

　このように、災害発生時に「人」と事業所など「モノ」を守る防災DXが、効率的な安否確認、正確な情報収集・共有へと進化してきていることを紹介しました。ただし、安否確認や情報収集・共有を可能にする通信手段として、固定の電話・インターネット回線だけでなく、スマホなど携帯端末による通信（音声、モバイルデータ通信、Wi-Fi）など、複数の手段を確保しておくことや、事業再開に重要な「システム」や「データ」を守るためのバックアップやクラウド化なども、忘れずに押さえておきたいポイントです。また成瀬氏は「今後は過去の被災データから災害を予測し、未然に被災を防ぐツールが確立される」と、さらなる進化を予想します。異常気象による被害は、今後ますます深刻になっていくことが予想される中、進化し続ける防災DXの導入を前向きに考えていきたいものです。