ICTソリューション紹介

-神戸市役所-
「スマート市役所」の実現へ　神戸市が挑むデジタル業務改革と“ガブテック”

　職員によるデジタル化と並行して進められた「UIK」担当の織田氏は、「2016年に久元 喜造市長が視察でサンフランシスコを訪れた際、さまざまな行政課題をデジタル化で解決・解消できるスタートアップを募集する取り組みを目の当たりにし、この行政モデルを持ち帰ったことが『UI K』の始まりです」と説明します。以降、神戸市はUIKにて5年間で47課題を取り上げてきました。

　「期間は１課題につき4ヵ月間で、まず各課が課題を公示し、１ヵ月ほど企業の提案を募ります。その後、各課の審査・面談を経て採択された企業は、1ヵ月目でプロジェクトメンバー同士の認識合わせの後、2ヵ月目か3ヵ月目から実証、4ヵ月目に振り返りや、今後の本格導入などに向けてのアクションというような流れで取り組みます。当初は、行政とスタートアップでは発想の組み立て方、物事への取り組み方がまったく異なるケースもありましたが、働き方改革でデジタル化への理解が高まったことなど、年度を重ね相互理解が高まったことで、より促進される流れが生まれました」（織田氏）

　各課の課題は、「区内の育児に関する情報を市民へ効果的に届けたい」「中学校の体育館を貸し出せるように開放したい」など多岐にわたりました。これに対し、例えば前者の課題には、子育てサークルなどのイベント情報を集約することで、行きたいイベントを簡単に見つけられるアプリを作っている企業と組み、実証をしました。これにより、育児に悩むお母さんたちから、同じ悩みを持つ仲間との出会いの場を簡単に探せるようになったと喜ばれています。また、後者の課題には体育館の利用予約受付機能と校門・体育館の電子キー管理機能を一体化したシステムを実証しました。そのおかげで、施錠や解錠などを遠隔で操作できる仕組みで実証することができ、実証参加者にも好評をいただいております。結果的に次年度の導入に向けた予算も確保でき、当初より導入校数を増やすこともできました」（織田氏）

　庁内の働き方改革とUIK、二つの柱で推進してきた神戸市のガブテックは、さらなる課題を抱え変換点を迎えると考えられています。

　「庁内の環境も意識も変化し、ある程度の課題なら職員がアプリを開発して解決できるようになりました。そのため、今後は業務改善以外、例えばサービスの周知や、情報をいかに届けるかなど発展的な課題の磨き上げが急務だと考えています」（織田氏）

　また神戸市は、「スマート市役所」実現の重要な布石として、昨年、働き方改革の一環で本庁舎一号館の固定電話をモバイル電話に置き換えました。

　「フリーアドレスを活用するには、庁内の脱固定電話化が必須だと思っており、その意味でモバイル化は重要であると同時に、緊急時の対応にも役立ちます。例えば昨年、新型コロナウイルス関連の電話窓口を急遽設置する必要に迫られましたが、モバイル化のおかげで配線工事などを気にせず150台の電話を1ヵ所に集められました。こうした機動性を求められる対応にも役立つほか、災害時などのBCP対策※3の観点でも有用なはずです」（元村氏）

　働き方改革と行政サービスの向上を実現してきた神戸市のガブテックは現在、国内の市町村から問い合わせや視察が相次ぐなど、本格実行から5年を経てますます注目を集めています。ICTの活用で業務の効率化を図り、サービスの質を向上させる必要性が分野・業界を問わず求められており、神戸市のガブテックに対する取り組みは、今後、全国へと波及していくことが考えられます。