ICTソリューション紹介

-株式会社日本電子図書館サービス-
新しい図書館利用のスタンダード化を目指す電子図書館サービス

　電子書籍の普及は上昇傾向にあると言われていますが、電子書籍先進国と言われるアメリカと比べると、電子書籍の利用率は半分以下。公共図書館の導入にいたっては、アメリカが95％（LibraryJournal誌2014年調査）に対して日本はわずか4％程度（電子出版制作・流通協議会2017年7月調査）という状況です。
　ところが新型コロナウイルスの蔓延により、昨年から状況が変わってきました。総務省の情報通信白書（令和3年度版）によると、昨年の緊急事態宣言下で利用したデジタル系サービスでは、電子書籍・電子コミックの利用率がテレワーク利用率よりも高いという結果に。また、政府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金※2」により、公共図書館も電子書籍貸し出しサービス導入に踏み切る自治体や民間図書館が増えてきました。「LibrariE」という図書館向けの電子書籍貸し出しサービス（以下、電子図書館サービス）を開発・展開している株式会社日本電子図書館サービスでも、サービスを導入した図書館は2019年度末で164館だったのに対し、2021年8月時点では463館と増加し、増加率も立ち上げ以来最高だったそうです。緩慢な伸び率だった電子図書館サービスも、テレワークなどと同様に、コロナ禍が普及促進につながりました。

　電子図書館サービス導入が伸び悩んだ要因の一つとして、﨑山氏は、「設備投資などのコスト面・運用における労力面」だと指摘。そのため、同社は、そういった図書館側の負担を軽減できるプラットフォーム※3「LibrariE」を開発しました。このシステムは、同社が出版社・著者・利権者と電子書籍配信許諾契約を結び、そのアクセス権を図書館側に販売するスタイル。しかも、クラウド型のサービスなので、図書館側が自前のサーバーや、専用のシステムを構築・運用する必要はなく、用意されたプラットフォームにパソコンからアクセスするだけで利用できます。このサービスなら図書館側は、費用や労力面での軽減が図れます。

　二俣氏も「サービスの利用料と電子書籍コンテンツのアクセス権の料金を図書館側が支払い、利用者は従来通り無料で借りることができます。ただし、アクセス権は一つの書籍に対して一つというのが基本なので、アクセス権を一つしか購入していない書籍が貸し出し中の場合は、電子書籍であっても返却待ちとなります。人気の書籍の場合は、アクセス権を3つなど複数購入いただくと、貸し出し中の頻度を軽減できます※4。これは紙の書籍も同じスタイルです。また、簡単に選書・購入するための図書館側専用ストアも用意しています」と、その利便性について述べています。

　「現在も多くの出版社様と提携させていただいていますが、コンテンツの充実度は、まだ十分とは言えない状況です。特に新刊は著者の方々の許諾も難しく、なかなか配信が実現できない傾向にあります。昨年から導入が増えたとはいえ、まだ認知度や、利用頻度は低いですし、もっと電子図書館サービスのことを知っていただくための働きかけが必要だと感じています。特に『電子』という特長を活かす意味でも、GIGAスクール構想などでICT利活用に取り組む小中学生をターゲットとしたコンテンツ収集、サービスの提供方法を模索していきたいと思っています。それには、教育機関用への利用促進のための新たなライセンスモデルも必要ではないかと考えています。例えば、朝の読書時間や読書感想文など、同じ本を多くの児童や生徒が同時期に読むケースがあります。今のライセンスモデルでは、児童・生徒の人数分のライセンス料が必要です。そこで、1つのライセンスに対し一定の料金を支払っていただき、読み放題にするという、マルチライセンスモデルのパック商品化も準備を進めています。もちろん、出版社や著者との話し合いが必要なので、簡単ではありませんが、若い方たちに、より良い読書鑑賞を整えるためにも、尽力していきたいと思っています。」（﨑山氏）