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災害時に強い公衆電話の認知度向上の取り組み

▲常務理事 事務局長 岡村 力氏

大規模災害が発生し、安否を気遣う「見舞い呼」で電話回線の混雑が見込まれる場合、一般の固定電話、携帯電話には発信規制が行われ、電話がかかりにくくなります。こうした場合、連絡手段として役立つのが公衆電話です。不特定多数の人が利用する公衆電話は、官公庁や病院などの特定の電話と並び、発信規制の対象外となっています。そのため、固定電話や携帯電話からの通話が困難な時でも、比較的かかりやすくなっているのです。

しかし現在、公衆電話はその設置数が大きく減少し、いざという時に使おうと思っても、なかなか見つけづらい状況にあります。こうした中、公衆電話の設置場所を周知し、大規模災害時の有効な通信手段として活用できるよう、活動を続けている団体があります。それが公益財団法人日本公衆電話会です。

▲広報 担当部長 田島 敏明氏

「公衆電話は災害時に役立つ重要な連絡手段ですが、アンケートの結果、公衆電話を使ったことがないというお子さまが増えていることが分かりました。そこで私どもは、小学生を対象に『公衆電話教室』を開催しています。親御さまにおかれましても、お子さまと一緒に外出した時に公衆電話を見かけたら、その使い方をお教えになられてはいかがでしょうか。お子さまに10円玉を手渡し、公衆電話からご自身の携帯電話あてに電話をかけてもらうだけで、すぐに使い方を理解されると思います。そして万一の災害に備え、災害用伝言ダイヤルの使い方と伝言先のキーとなる電話番号を記したメモを持たせてあげたら、安心度も大きく高まると思います」(田島氏)

同会では、これからも各地で子どもたち向けに公衆電話の使い方のレクチャーを続けていくとともに、災害用伝言ダイヤルの認知度向上への努力を続けていくとのことです。