ICTソリューション紹介

-一般社団法人スマートフードチェーン推進機構-
データ連携がもたらす効率化と付加価値を生むスマートフードチェーンの現在と展望

近年、食品業界では食の安全性に対するニーズへの対応や、減少する労働力を補うために、食のサプライチェーン（食の生産、加工・流通から販売・消費まで）の変革が求められています。ICTを活用したサプライチェーンのスマート化を通じて日本の食品ビジネス力の強化に取り組む、一般社団法人スマートフードチェーン推進機構の代表理事・折笠 俊輔氏に、スマート化の現実と可能性についてうかがいました。

　一般社団法人スマートフードチェーン推進機構が展開する、スマートフードチェーンのプラットフォーム「ukabis（ウカビス）」は、生産者や卸売事業者、小売業者から消費者までを鎖のようにつなぎ、ネットワーク化することで情報のやり取りをスムーズにしています。従来型のサプライチェーンでは、流れの中のどこかでトラブルが発生すると情報伝達の分断が容易に発生するという弱点がありましたが、ukabisではサプライチェーンをネットワーク化することで、その弱点を克服することが可能になっています（図参照）。

　「ukabisは、需要と供給のマッチングの高度化や物流の最適化による食品ロスの削減、トレーサビリティの確保による食の安全性の担保などを実現する食品流通のデジタル基盤として期待されています。また、『消費者が食品の安全性をしっかり確認できてから食べられる環境を作りたい』『産地のストーリーなどをしっかり小売業者や消費者に伝えたい』『生産時に発生する環境負荷情報などもデータ化し、日本の豊かな食文化をしっかり次世代に伝えていきたい』といったニーズに応えられることも大きなメリットです」（折笠氏）

　ukabisには、農水産物などにつけられたQRコードを読み取ることで、さまざまな商品情報を取得できる仕組みがあります。例えばBtoBなら生産履歴情報や商品の取り扱い情報を、BtoCなら生産者のPR情報や安全性に関する情報を手軽に取得でき、現在、多くの導入事例が報告されています。

　「例えば、卸売市場では野菜の箱に貼られたQRコードをスマホで読み取るだけで、全体の出荷箱数、野菜のサイズや等階級までが一目瞭然に示され、さらにそれらの情報が直接卸売市場の基幹システムに送られる仕組みが構築されています。これにより、生産者はFAXで送付する必要がなくなり、卸側でも入荷集計にかかる時間が67％削減されました。また、日本の農水産物は高いブランド性を持つため、本物の日本産であることが消費者に一目で理解できるトレーサビリティ機能が海外の消費者に好評です」（折笠氏）

　折笠氏は、商品輸送などの物流面の需給の最適化にも、スマートフードチェーンは有益だと話します。

　「これまでは生産者間の情報連携が希薄だったため、隣接した生産者が同じ卸売市場に同じ商品を送る場合でも、別々にトラックを仕立て10トントラックに5トンだけ詰めて送るといった無駄が生じていました。しかし、ukabisを通じて生産者間の情報が連携されれば全体の物流量が分かりますので、それに適したトラックを共有し、生産者間を順番にリレーして市場に運ぶことで、効率化や経費削減が実現できます。また、業種を超えた物流の共有にも可能性を感じています。農水産物の物流は生産地である地方から消費先の都市圏へと流れる傾向が強いため、帰りのトラックが空荷となるケースが少なくありません。そこで都市圏から地方への物流量が多い産業と情報を連携すれば、業界を超えたwin-winの物流の仕組みができると期待しています」（折笠氏）

　スマートフードチェーン構想からは、さまざまな成果と可能性が生まれています。自社が保有するデータを内部で活用するだけでなく、サプライチェーン同士で連携し合うことで、新しいビジネスや業務の効率化に結びつけることができ、こうした発想を持つことは、あらゆる面で有益と言えるでしょう。