電話応対診断事業の委託機関認定要件
１．委託機関の認定要件について
- 認定要件
「当協会の電話応対教育等、事業の考え方に理解・賛同があり、診断者の実力について経験、実績等を客観的に証明できる方を5名以上保有し、かつ事業基盤・人的基盤が確立している法人」とします。
なお、契約に際しては当協会で提示する電話応対診断マニュアル(実施要領)に沿って事業を行っていただきます。 - 判断基準
事業基盤が相応しいこと。
人的基盤が確立していること。
上記2点を判断基準とし、かつ、継続的、安定的に実施できること。
以上のことが確認できましたら、委託機関として認定いたします。
２．認定に際して必要なご確認事項について
認定に際しては、次の項目に関する資料をご提出いただきます。
- 御社（委託機関）概要
・委託機関名
・設立年月日
・本社住所
・委託機関住所
・ホームページアドレス - 事業基盤
・事業内容（電話応対教育関連事業の実施状況の確認）
・電話応対教育の実績（研修事業・コンクール等の審査委員・応対コンサルタント・診断事業等の実績の確認） - 人的基盤
ア．診断者の確認（※5名以上を確認させていただきます）
・氏名
・経歴
・指導経験
・診断経験
・資格の有無
・著書等
※診断者の実力については、履歴書・経歴書等のプロフィールを提出していただきます。
イ．適切に実施するための組織体制及び責任体制
・代表者名
・実施責任者／役職・氏名
・担当者／役職・氏名・電話番号・メールアドレス - 継続・安定的実施の確認
実施の計画書（1年間の電話応対教育等への活動予定）
過去の電話応対教育関連事業の実施の実績書（実施回数、内容など）
３．お問合せ先
公益財団法人日本電信電話ユーザ協会
〒101-0031
東京都千代田区東神田2-6-9 Daiwaプレイス東神田Ⅱ 9F
TEL 03-5820-2071
