よくある質問

資格全般について

この資格は、国家資格ですか?
いいえ、日本語ワープロ検定やTOEIC等と同様、民間資格です。
検定の目的・趣旨は何ですか?
電話応対教育は、場面・人・状況によって変化します。
変化に対応できるコミュニケーション能力をつけることが、本検定の目的です。
そして、「お客様に喜ばれるビジネス電話応対」の実現と電話応対のエキスパートとして即戦力になり得るチームリーダーの育成を目指しています。
資格は何段階ありますか?
資格は、下記の級別(段階別)の資格です。
4級(入門級):ビジネス電話に必要なコミュニケーションの基礎知識を有する。
3級(初級):電話応対を日常業務とする中で、一通りの能力を有する。
2級(中級):電話応対を日常業務とする中で、他と際だった能力を有する。
1級(上級):電話応対を日常業務とする中で、専門家としてチームリーダーとなる能力を有する。
指導者級(S級)については、下記の「指導者級資格について」項目をご覧ください。
各級の対象となるレベルはどのくらいですか?
4級は、教養ある社会人として欠かせない人格的マナーを対象レベルとしています。
3級は、新入社員や入社前の学生を対象レベルとしています。
2級は、入社3年から5年の社員で、将来指導者となる方を対象レベルとしています。
1級の資格につきましては、現在企業で働いていて、社内指導をきちんと行いたいと思う、指導的立場の方を対象レベルとしています。
指導者級資格については、下記の「指導者級資格について」項目をご覧ください。
何級からでも受けられますか?
基本的には、4級→3級→2級→1級と進むのが望ましいです。
ただし、電話応対に関する実務経験がある方については、3級をとばして2級から受けることができます。
なお、この場合でも3級の科目にある「基本科目」と2級の研修は受講しなければいけません。

検定試験・講習について

試験だけを受けることはできますか?
4級のみ試験だけを受けることが出来ます。4級以外は、試験だけの実施はしておりません。講習を受講した後、試験として実施しています。
試験の概要について教えてください。
筆記試験と実技試験を実施しています。
いつから検定試験が始まりましたか?
2009年1月から実施されました。
講習の受講時間はどのくらいですか?
授業科目及び時間割」ページをご覧ください。
講習及び試験はどこで受けることができますか?
実施機関で受けることができます。実施機関については、「実施機関一覧」ページをご覧ください。
また、講習及び試験の実施予定につきましては、直接実施機関へお問い合わせください。

もしもし検定4級について

4級試験は筆記だけですが、実施機関は自分で選ぶのですか?
4級は、筆記試験のみです。
試験の実施機関は、当協会HPに掲載してある「検定実施機関」からご自身でお選びください。
人数がまとまれば、貴社にて試験を実施することも可能です。「検定実施機関」にご相談ください。
試験の合格ラインの点数は7割ですか?
3級以上の級と同様、70点以上が合格です。
4級の筆記試験問題は、3級と同じですか。
4級の出題範囲は、3級と同じです。
3級にすすむときは、どのようなてづづきになりますか?(実技だけの試験の受け方は?)
4級合格者が3級に進む場合は、7時間以上の研修の後実技試験を受けます。
4級を受検した「検定実施機関」にて、3級のご案内をいたしますので実施機関にお問い合わせください。
4級合格者が3級を受講・受検する場合は、4級の認定番号を確認いたします。

指導者級資格について

どのような方が対象ですか?
電話応対に関する高度な知識、技能を有し、本検定の実施にあたって指導官や試験官などの役割を担う方となります。
また受検条件として1級合格者及び指導経験が5年以上あることが必要です。
現在募集している集中特別プログラムにおいては指導経験5年以上のみとなっています。
講習・試験はいつ実施されますか?
実施については適時ホームページにてご案内します。詳細は「指導者級養成講座」をご覧ください。
募集要件として、指導経験5年以上とありますが、企業内での指導でも良いのでしょうか?
はい、企業内の指導でも応募可能です。
募集定員30名の抽選に漏れた場合、次回に優先受付となりますか?
公平を期する為に、優先受付とは致しません。
指導者級資格保持者であることのPRは、どのようにできますか?
検定実施機関については、当協会のホームページ等で周知します。
資格保持者が独自で名刺等でPRできますが、資格のロゴ等を統一して、使用頂きます。
ロゴの使用については「VIデザインガイド…PDFファイルを開く(102KB)」をご参照ください。
また、もしもし検定のPRは「PRビデオ」や「PR冊子」をご利用いただけます。
現在、企業で社員教育の指導にあたっていますが、指導者級資格は役立ちますか?
勿論役には立ちますが、今回、募集している「指導者級養成講座」は、もしもし検定の1級・2級・3級・4級の指導者や試験官としてご活躍を希望している方が対象です。
つまり、今回の養成講座の合格者は、もしもし検定の指導者、試験官として活躍を希望される方が対象です。もしもし検定の受検希望者を独自に募集することができるようになりますので、企業で「もしもし検定」の資格講座を開設(開業)することが可能になります。
指導者級養成講座では、どのような試験が行われるのですか?
指導者級の評価は、以下の3項目によって決定します。
インストラクションスキル実技試験評価
テーマに基いたインストラクション(指導)を行い、評価します。
インストラクションスキルの評価は、以下の3評価で行います。
第三者評価(専門委員評価)
相互評価(受講者間評価)
自己評価
指導者としての適性をみるものです。
電話応対診断スキル評価
今後の4級~1級の電話応対の実技試験の試験官としての適切な評価ができているかを評価します。
模擬の電話応対を聞いていただき、その電話応対について採点を行い、アドバイスシートを作成していただきます。
受講時の取り組み方や理解度の評価
受講時の取り組み方や講義内容の理解度の評価を行います。
指導者級の合否判定は誰が行うのですか?
本検定の指導は、主に電話応対検定専門委員が行います。合否判定は、検定専門委員が行います。
不合格になった場合、次回の試験だけを受検すればよいですか?
次回以降の講習で、原則不合格科目の再受講(補講)並びに再試験が必要となります。
再受講の期限は受講修了日から2年です。また、不合格者へは、各人へ結果のフィードバックを行い、個別にご連絡いたします。
資格は、更新制ですか?
指導者級資格は、5年毎に更新です。
支払方法は、どうするのですか?
受講決定のご連絡の際、同封いたします請求書に銀行口座名が書いてあります。銀行振り込みでお願いいたします。なお、銀行振り込みの振り込み手数料は、受講者負担となります。
分割払いはできますか?
分割払いはできません。一括のみとなっています。
講座に出席できなくなった場合、授業料は返却して頂けるのですか?
原則、途中解約は受けかねますが、やむを得ない事情があった場合には、ご相談のもと返還いたします。
研修料の返還について
当講座は特定商取引法の適用外となりますので、別途解約返金規定(*1)に基づく対応となります。但し、当協会の都合により開講を打ち切った場合を除きます。
(※)下記の解約手数料の金額並びに振り込み手数料を引いた金額を返還いたします。
研修料の返還の際の料金算出方法
22日以前の解約 手数料なし
21日以降、15日以前の解約 研修料の1%相当額
14日以降、8日以前の解約 研修料の5%相当額
7日以降、開講日前日迄の解約 研修料の10%相当額
開講日当日以降の解約 既に受講された部分の研修料と未受講部分の研修料の50%に相当する額を差し引いた金額

講習料・検定料・その他費用について

講習料はいくらですか?
各実施機関によって異なります。各実施機関にお問い合わせください。
検定料はいくらですか?
もしもし検定とは? 検定料」のページをご覧ください。
指導者級養成講座はいくらですか?
指導者級養成講座については「指導者級養成講座」のページをご覧ください。
また、1級合格者のための指導者級養成講座については「1級合格者のための指導者級養成講座」のページをご覧ください。
認定証・認定証カードの発行手数料はいくらですか?
認定証3,000円(税別)、認定証カード5,000円(税別)となります。

電話応対コンクールの出場者の資格付与について

電話応対コンクール出場者には、資格が付与されるのですか?
電話応対コンクール全国大会の入賞者に付与されます。
過去の電話応対コンクール全国大会出場者で、希望する方には「電話応対技能検定3級」を付与します。
過去の電話応対コンクール全国大会優勝及び準優勝者で、希望する方には「電話応対技能検定2級」を付与します。
どのように申し込むのですか?
当協会のHPから申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、事務局まで送付してください。なお、認定証カードのお申し込みには写真が必要です。 お申し込みは「認定証・認定カード申し込み」のページをご覧ください。
証明書等は必要ですか?
申込書に、ご本人であることを証明できるもの(運転免許証等の写し)を同封して、事務局まで送付してください。

その他

会社の経費で受講する人もいると思いますが、この資格は個人へ付与する資格ですか?
はい、個人へ付与する資格です。
指導者の企業への派遣は行っていますか?
はい、行っています。検定事務局にお問い合わせください。
講習は、職能開発給付金の対象ですか?
現在は対象ではございませんが、今後、給付金の対象となるように申請をする予定です。
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