「電話応対診断」事業の委託機関認定要件

1.委託機関の認定要件について

①認定要件
「当協会の電話応対教育等、事業の考え方に理解・賛同があり、診断者の実力について経験、実績等を客観的に証明できる方を5名以上保有し、かつ事業基盤・人的基盤が確立している法人」とします。
なお、契約に際しては当協会で提示する電話応対診断マニュアル
(実施要領)に沿って事業を行っていただきます。
②判断基準
・ 事業基盤が相応しいこと。
・ 人的基盤が確立していること。
上記2点を判断基準とし、かつ、継続的、安定的に実施できること。
以上のことが確認できましたら、委託機関として認定いたします。

2.認定に際して必要なご確認事項について

認定に際しては、次の項目に関する資料をご提出いただきます。

①御社(委託機関)概要
・ 委託機関名
・ 設立年月日
・ 本社住所
・ 委託機関住所
・ ホームページアドレス
②事業基盤
・ 事業内容(電話応対教育関連事業の実施状況の確認)
・ 電話応対教育の実績(研修事業・コンクール等の審査委員・
  応対コンサルタント・診断事業等の実績の確認)
③人的基盤
 ア.診断者の確認(※5名以上を確認させていただきます)
・ 氏名
・ 経歴
・ 指導経験
・ 診断経験
・ 資格の有無
・ 著書等
※診断者の実力については、履歴書・経歴書等のプロフィールを提出していただきます。
 イ.適切に実施するための組織体制及び責任体制
・ 代表者名
・ 実施責任者/役職・氏名
・ 担当者/役職・氏名・電話番号・メールアドレス
④継続・安定的実施の確認
・ 実施の計画書(1年間の電話応対教育等への活動予定)
・ 過去の電話応対教育関連事業の実施の実績書(実施回数、内容など)

3.お問合せ先

公益財団法人日本電信電話ユーザ協会
 〒101-0031
東京都千代田区東神田2-6-9 アルテビル東神田Ⅱ 9F
TEL 03-5820-2071
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